自己破産のメリットは、借金がどれだけ多くても法的な支払い義務をなくせることです。利用条件はありますが、返済のめどが立たないような借金がある場合、ハードルはそれほど高くありません。むしろ自己破産をして生活を立て直す方が合理的なケースもあります。

一方、デメリットも多く存在します。まず自己破産をすると、時価20万円以上の財産はすべて処分対象になります。具体的には持ち家や車といった財産から、解約返戻金が20万円以上になる生命保険や学資保険なども対象に含まれます。

また、自己破産の手続き中は一部の職業・資格が制限されます。下記のようなお仕事をされている方は注意が必要です。

自己破産の手続き中に限り、引っ越しができなくなる可能性があります。弁護士が裁判所に申し立てを行ってから裁判所が自己破産を認めるまでの期間が対象になるため、近日中に引っ越しを検討されている方は必ず担当弁護士に相談しましょう。

さらに、自己破産における最大のデメリットは「自己破産ができない人もいる」ことです。借金の理由が厳しく調査され、これを免責不許可事由（めんせきふきょかじゆう）といいます。具体的には下記の理由で借金をした方は、裁判所から自己破産が認められません。

自己破産の費用相場は300,000〜1,000,000円程度です。

自己破産で裁判所に支払う費用の一例です。

自己破産の費用は、裁判所に支払う予納金によって大きく左右されます。予納金とは、裁判所での手続きにかかる費用で、3種類ある自己破産の手続きのうち、どれを行うかによって異なります。

最も安い「同時廃止」の場合が20,000円程度、次点で「少額管財」の220,000円程度、最も高いのが「管財事件」の500,000円以上です。

自己破産の手続きは申立て時に選択しますが、最終的な決定は裁判所が行います。そのため、申立て時に「同時廃止」を選択しても、財産調査や免責調査の結果、裁判所が「管財事件」として判断すれば従う必要があります。

自己破産をする際は、法律の専門家である弁護士（司法書士）に相談・依頼します。最初の相談だけであれば無料のケースがほとんどで、正式に依頼することが決まって初めて費用が発生します。

依頼が成立すると、弁護士は債権者である消費者金融やクレジットカード会社に対して、受任通知（じゅにんつうち）と呼ばれる連絡を行います。受任通知とは、弁護士が依頼人であるあなたの代理人に就いたことを債権者に知らせる通知で、通知が届いたその日から督促の電話や郵便物が来なくなります。

書類がそろったら、代理人の弁護士が裁判所に申し立てを行います。この時、弁護士は裁判官と即日面接を行いますが、依頼者が出席する必要はありません。面接当日の午後5時に、裁判所から「破産手続開始決定」または「破産手続開始決定と破産手続廃止決定」が出されます。

「破産手続開始決定」は、依頼人に一定の資産がある場合に出される決定で、少額管財（しょうがくかんざい）という手続きを進めることになります。代理人の弁護士が作成した書類に基づき、借金の時期、理由などを確認する管財人面接、債権者集会を経て、問題がないと判断されると裁判所から免責許可決定が送付され、自己破産が法的に確定します。

「破産手続開始決定と破産手続廃止決定」は、依頼人に資産がなかった場合に出される決定で、同時廃止（どうじはいし）という手続きを進めることになります。弁護士と一緒に裁判官との面接である免責審尋を行い、自己破産の手続き完了後の生活の見通しなどについて質問を受けます。

面接の結果から問題がないと判断されると、裁判所から免責許可決定が送付されて自己破産が法的に確定します。なお、自己破産にかかる期間は、相談から手続き完了までに6ヶ月〜1年程度であることが一般的です。

債務整理することを決めても法律事務所は全国にたくさんあり、良し悪しが分かりづらいのが現状です。「どこがいい？」と悩む方に向けて、債務整理に強みを持つ、おすすめの弁護士事務所・司法書士事務所を口コミと一緒に紹介します。

ネット上では「自己破産をするとどうなる？」という疑問が多く聞かれ、日常生活に及ぶ影響を気にする方は多いようです。

借金を精算できるメリットの裏で、債務整理によって身近な生活がどのように変わるのかをご紹介します。

自己破産を含め債務整理をすると、しばらくは新しいクレジットカードを作れなくなります。理由は、債務整理をした情報が信用情報機関（ブラックリスト）に登録されるからで、情報が消えるまでの間、クレジットカードの新規作成やローンの利用ができなくなります。

また、すでにお持ちのクレジットカードがあったとしても、事故履歴が確認されると利用できなくなります。更新の時期には、クレジットカード会社は必ず信用情報を確認するので、クレジットカードが使えなくなる可能性は大きいです。

ブラックリストの掲載期間はわかりやすく、基本的に5〜7年です。なお、具体的な期間は「信用情報機関」「債務整理の手続き方法」によって異なります。

債務整理をした場合に、事故情報が登録される信用情報機関は次のとおりです。

任意整理を選択した場合、ブラックリストの掲載期間はいずれの信用情報機関でも「完済日から5年」です。個人再生でも基本的に「完済日から5年」ですが、KSCのみ「完済日から5年、または手続開始決定日から7年のいずれか遅い方」となります。

他方、自己破産でもCICが「破産手続開始日から5年」、JICCが「手続き終了（免責確定）から5年」と起点がやや異なるものの5年間が基本です。KSCに関しては「破産手続開始決定日から7年」と他の信用情報機関に比べてやや長めに設定されています。

自己破産、個人再生をした場合のKSCに登録される期間はこれまで10年でしたが、2022年11月4日から7年に短縮されました。長年更新されていないサイトでは「10年」のまま記載されているケースもあるので、混同しないようお気をつけください。

信用情報機関に事故情報が登録されてブラック入りすると、スマートフォンを新たに購入する場合の機種代金を分割で支払えなくなります。

最近では価格が10万円を超えるスマートフォンもめずらしくありませんが、ブラックリストに登録されている期間中は一括で支払わなければなりません。同様の理由で、各家電量販店などで実施しているショッピングクレジットなども利用できなくなるので注意しましょう。

債務整理をすることによって、銀行口座が凍結される場合もあります。

例えば、銀行カードローンによる借入を債務整理の対象とした場合、利用している銀行カードローンの口座が凍結されます。わかりやすく具体例を挙げるならば「三井住友カードローン」「三菱UFJカードローン」などが該当します。

また、口座の金融機関から直接借り入れしていない場合でも、系列の消費者金融からお金を借りていると凍結される可能性もあります。代表的なものでは「プロミス」「SMBCモビット」は三井住友銀行、「アコム」が三菱UFJ銀行の系列に当たります。

※ 画像は破産事件及び個人再生事件記録調査（日本弁護士連合会）を参照し作成

負債額は個人再生の方が多く、自己破産の負債額は100〜400万円、個人再生の負債額は1,000〜3,000万円に集中していました。また、負債理由としては生活苦が最も多くみられました。

基本的に家族にバレることはありません。

正確には民事再生・自己破産すると官報に登録されるため、調べようと思えば調べられます。しかし、一般的に官報を確認する人はほぼいないこと、個人名で検索してもヒットしないことを考えると、家族や会社にバレるリスクはほとんどないと言ってよいでしょう。

2回目の債務整理は可能ではありますが、1回目と比べると条件が厳しくなります。

借金の減額が認められる条件が厳しくなったり、借金の減額幅が少なくなってしまう場合が多いです。

〇 過払い金請求

例1）M.Sさん　32歳男性

借金額：200万円

依頼時の借金の状況：完済済み

手元に戻ってきた過払い金：210万円

例2）A.Wさん　36歳女性

借金額：300万円

依頼時の借金の状況：完済済み

手元に戻ってきた過払い金：100万円以上

〇 任意整理

例1）Iさん　30代女性

相談時の借金額：436万円

減額された借金額：200万円

例2）Sさん　30代男性

相談時の借金額：450万円

減額された借金額：190万円

借金が総額140万円を超える場合は司法書士では対応できず、弁護士のみが対応できる点です。

初回相談から手続きが完了するまでの期間は以下のとおりです。

任意整理：3ヶ月程度

個人再生：5〜6ヶ月程度

自己破産：6ヶ月〜1年程度

ブラックリストに載ってしまう期間は以下のとおりです。

任意整理：5年間

個人再生：5～7年間

自己破産：5～7年間

法テラスとは、国が設立した「法的トラブルを解決するための総合案内所」です。正式名称を日本司法支援センターといいます。法テラスを通じて近隣の弁護士を紹介してもらうことはできますが、法テラスそのものは法律事務所ではないため債務整理をすることはありません。

また、法テラスを通じた紹介には「収入や資産に条件がある」「手続きに時間がかかる」などのデメリットも多くあります。特にすでに催促が来ているようなケースでは、法テラスよりも民間の法律事務所を利用する方がおすすめです。依頼が成立すれば即日～2日以内に催促をストップできます。

全国対応している都市部の事務所に依頼することは大きなメリットがあります。都市部に事務所を置いている事務所は、経験を積んだ優秀な弁護士・司法書士が集まりやすいため、満足のいく結果を得られやすいのが特徴です。

債務整理の場合は「依頼人との連絡」「貸金業者との交渉」「裁判所への申し立て」など電話・メール・郵便で完結できる連絡内容がほとんどです。地方からでも安心して依頼できます。