クレジットカードのリボ払いは過払請求できる?過払いの仕組みや請求方法を解説

クレジットカードのリボ払いは過払請求できる?過払いの仕組みや請求方法を解説
毎月一定の返済額を払い続ける「リボ払い」。毎月少額の支払いですみ、借入額が増えても設定を変えない限り変動しないため、リボ払いを選択している方も多いでしょう。今回の記事では、リボ払いは過払い金請求できるのかについて、過払いの仕組みとあわせご紹介します。

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リボ払いで過払い金請求できる?

結論から言うと、キャッシング枠にてリボ払いを利用して発生した過払い金は請求で戻ってくる場合があります。しっかり手続きをすれば、手元に思わぬ額のお金が返ってくることになるかもしれません。この記事では、リボ払いで過払い金が請求できる条件や、過払い金請求をする際の注意点、過払い金請求でおすすめの法律事務所を解説していきます。

リボ払いの過払い金請求を請求するのにおすすめの方法は?

過払い金の請求は自分でも行うことが出来きまが、家族にバレたり、過払い金が返ってくるまでの期間が長くなったりと、大きなデメリットがあります。加えて、経験の無い個人が業者と直接やり取りするのは大きな負担になり、思うような結果を得られないことがほとんどです。

 

そこでおすすめなのが専門家に相談すること。特に経験豊富な司法書士・弁護士事務所に相談すれば過払い金の返還請求を親身にサポートしてくれます。次の章では、過払い金請求を依頼するのにおすすめの法律事務所を紹介します。

リボ払いの過払い金請求におすすめの法律事務所3選

過払い金の請求には時効があります。そのため、できるだけ早く請求手続きを進めることが重要になります。今回紹介する3つの法律事務所は、どこも相談料無料です。まずは、電話や問い合わせフォームで診断を現金がいくら戻ってくるのか調べてもらいましょう。

1位

はたの法務事務所

《まずは無料調査》過払い金がないことの確認だけでもOK

【司法書士歴40年以上、相談件数20万件以上】

はたの法律事務所は歴史と実績のある法務事務所です。専属の担当者が親身になって、借金問題が解決できるよう最大限努力してくれます。家族や周囲にバレないよう、連絡は携帯電話にする、郵送物は郵便局留めにするなどの配慮も行ってくれます。

 

【業界最安クラスの費用が魅力】

過払い金の相談料や調査費用は無料です。加えて、着手金や出張費、土日対応費用もかかりません。そのため、費用を抑えて過払い金請求をしたい方にも向いています。費用の分割払いにも応じてもらえますよ。

 

【忙しい方でも利用可能!】

電話相談の窓口は、男性専用ダイヤルと女性専用ダイヤルに分かれています。電話受付時間は平日 8:30~21:30、土日祝 8:30~21:00、問い合わせフォームなら24時間相談を受け付けています。まずは、気軽に相談してみてくださいね。

2位

サンク総合法律事務所

月600件以上の相談実績

サンク法律事務所の大きな強みは「相談のしやすさ」「費用負担が比較的軽いこと」です。じっくり話を聞いてくれる法律事務所として定評があります。

 

秘密厳守で対応してくれるため、家族にバレる心配がありません。顧客のご希望の解決方法にそって、対応の仕方やお手続きの進め方を決めています。

基本情報
着手金 無料
相談料 無料
対応地域 全国
報酬 20.00%※

※訴訟の場合は25%

3位

東京ロータス法律事務所

土日祝日も対応

受任実績7,000件以上の東京ロータス法律事務所。相談は何度でも無料。実績と経験から、これまでお受けしてきた様々な案件のノウハウがあります。

 

支払いについても分割払いが可能なので、まとまった金額が手元にないという方でも安心です。また、家族や周囲に知られたくない時でも協力してくれるため、相談しやすいのが特徴です。

基本情報
着手金 無料
相談料 無料
対応地域 全国
報酬 回収額の22%(税込)※

※訴訟の場合は回収額の27.5%(税込)、訴訟費用、出廷日当

そもそも過払い金とは?

過払い金とは、払い過ぎていた利息のことです。どちらかと言えば元々消費者金融に関連してよく聞かれた言葉かもしれませんが、クレジットカードのキャッシングのリボ払いでも発生するものです。

 

以前貸金業者がお金を貸す際の利息を定める法律に、利息制限法と出資法の二つがあった時代がありました。そのとき利息制限法は上限金利を15~20%、出資法は29.2%としていたのですが、貸金業者がどちらを適用すべきなのかについては、明確に線引きが出来ない状況だったのです。


そのため出資法を参考にする会社もあれば、利息制限法を参考にする会社もあるということで、ところによって金利が29.2%であったり15~20%であったりと、差が生まれていました。この差分は「グレーゾーン金利」と呼ばれていたのですが、後に法改正があって出資法においても上限金利は15~20%と決定され、お金を借りた側がグレーゾーン金利にて支払っていた利息は過払い金とされるようになったのです。

利息制限法(15〜20%)を超える金利で取引されたお金

以上の経緯から過払い金があるかどうか探すときは、グレーゾーン金利にて支払いをしたお金に注目すればよいということになります。出資法の法改正があってグレーゾーン金利が撤廃となったのは、2010年のことです。従って、それまでに利息制限法の定める上限金利を使って支払っていた利息があるかどうかが基本的な注目ポイントです。

 

ただ、全般的にクレジットカード会社が出資法に合わせて金利設定していたのは2007年まででした。2010年を迎える以前の、2008年にはほとんどのカード会社は金利引き下げを行っていましたので、それ以降は過払い金の発生は基本的には非常に少ないものと考えられています

はたの法務事務所[債務整理]

リボ払いの過払い金が発生している可能性の高い人とは?

改正貸金業法の完全施行は2010年(平成22年)6月18日です。それ以前に借入を開始した場合、過払い金が発生している可能性が高いと考えられます。

 

ただ、会社によって金利が違っていうため、全てのクレジットカードで過払い金が発生しているわけではありません。自分が過払い金請求できるリボ払いをしていたのかどうか、一つ一つ確かめてみる必要があります

リボ払いで過払い金が発生する3つの条件とは?

ここで、過払い金が戻って来る可能性のあるクレジットカードを利用していた人が、実際に過払い金返還を受けることが出来る条件について見ていきましょう。詳細な条件は、3点あります

リボ払いで過払い金が発生する3つの条件

①キャッシングを利用していた

②最後の取引から10年以内

③利息制限法を超過する利率での取引があった

①キャッシングを利用していた

まず、クレジットカードのリボ払いで過払い金が発生するのは、カード会社から貸付金を借りることになるキャッシング枠の利用をしていた場合です。

 

ちなみに、ショッピング枠に関しては貸付ではなく「後払い」扱いになります。レジットカードのショッピング利用のリボ払いには、過払い金は発生しないので、注意しましょう。

②最後の取引から10年以内

リボ払いの過払い金を請求できるのは、最後の取引から10年以内であることに気を付けておかなければいけません。過払い金請求にはタイムリミットがあるのです。

 

この期間を過ぎると、過払い金の返還を請求できる権利は時効を迎えて消滅します。既に完済しているリボ払いについてなら完済から10年以内、今まだ返済中のリボ払いについてなら、最後の返済日から10年以内が返還請求出来る期間であり、過払い金が戻って来るかもしれません。

③利息制限法を超過する利率での取引があった

そもそも過払い金とは、超過した利率で支払をしていた場合に、その払いすぎた利息のことを指します。超過した利率で貸付が行われていたのは、だいたい2010年以前の消費者金融やクレジットカードのキャッシング取引です。

それ以降は法改正により、グレーゾーン金利は完全撤廃されたので、過払い金は発生しません。

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リボ払いの過払い金を請求するには?

ここからは、過払い金請求をするときの具体的な流れについての説明をしたいと思います。手続きの際楽になるように、実際にはこんなことをするというイメージをあらかじめ掴んでおきましょう。

①取引履歴の確認をする

まずは自分が利息を払い過ぎていた取引があるかを確かめないといけません。過払い金が存在している可能性のあるカード会社に、自分の取引履歴を確認したいと連絡してみることが必要です。

 

電話でカスタマーサポートに問い合わせをするなどの方法で大丈夫です。自分の借り入れと返済の様子を改めて把握しましょう

②過払い金の計算をする

取引履歴にてグレーゾーン金利で金利計算されていた箇所が見つかったら、自分の過払い分がいくらか計算しましょう。その取引時実際に払っていた利息と、金利15~20%の場合なら返済額がどうだったかを出す必要があります。それをもとに、戻ってくる過払い金の額を算出します。

過払い金計算の具体例

過払い金は、グレーゾーン金利で支払った利息から利息制限法に基づく金利で支払うべき利息を引けば算出できます。その際、利息制限法による金利は、借入額が10万円未満であれば20%、10〜100万円未満であれば18%、100万円以上であれば15%と割り振られます。


従って、仮に100万円を金利29%で2年間で返済していた場合、100万×0.29×2=58万から100万×0.15×2=30万を引いて、過払い金額は「28万円」と計算出来ます。用いる金利が年利なので今の例では最後に2を掛けています。一般的には返済日数÷365を掛けることで計算が出来ます。

③業者に請求する

過払い金の額を算出したら、それについての請求書を作り、クレジットカード会社に返還の請求をします。請求書を自作するというのがちょっと大変ですが、この請求書を作るのに守らなければいけない書き方の形式というものがないため、インターネット上で入手出来るテンプレートを利用して作ることで完成させられます。

リボ払いはカード会社が得するの?その理由は?

ところで、リボ払いはそもそもどういった仕組みなのでしょうか。支払い方法として気軽に選択しやすいですが、利用者が気を付けておくべきこと、カード会社にメリットはあるのか等を見てみましょう。

リボ払いは返済期間が長期化する

リボ払いは借り入れをした額を、完済するまで毎月一定の金額を支払うという形で返済していくものです。利用者としては5千円や1万円などの少額から支払っていけるので、返済しやすい感覚があるでしょう。


ただ、毎回の返済額がそのように小さくなる分、カードの追加利用が重なることなどで、総利用金額がある程度まとまったものになるなら返済期間が長期化することが考えられます。カード会社はそれに伴って金利を取ることが出来るので、リボ払いはカード会社が得をする返済方法であると言えます。

リボ払いは元本が減りにくい

リボ払いは毎月の返済額は手頃なものになる一方、返済が長引き元本がなかなか減らない仕組みです。カード会社はキャッシングやショッピング枠の利用に対してかけている金利や手数料によって利益を得ますから、それだと金利や手数料を取れる期間も通常より増えるということになります。


従って、リボ払いはカード会社にメリットのある返済方法になっています。利用者は、手頃な返済額を取って手数料を多めに払うか、手数料を少な目にする分早く返済するかの取捨選択の必要性があると言えるのです。

キャッシングリボは危険?

クレジットカードのキャッシングリボでは「元利均等返済方式」という方法がよく取られていますが、これは利息と減らした元本との合計が毎月の一定の支払い額となるような方法です。始めのうちは利息が減らした元本をかなり上回っているのですが、支払いを続けるうちその上下が逆転していく格好の方式です。


この方法は、最初支払い額のうちほとんどが利息という時期が続き、元本がなかなか減ってくれないことが難点です。カード会社の方からすれば利息を長くとり続けられることになるわけですが、その分カード利用者側にとっては借金を返せないでいる期間が長引いてしまう危険性は高くなります。

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リボ払いで過払い金請求をするリスク・デメリットは?

自分が過払い金請求が出来るケースに当たっていると分かったなら、早々に返還請求を行いたくなるかもしれません。しかし、そのときに起こり得るリスクやデメリットがあります。知らないでいると予想がつかない意外な出来事であって、困ったり損したと思ったりすることにつながる可能性がありますので、チェックしておきましょう。

過払い金請求をしたクレジットカードは使用できなくなる

過払い金の請求をすると、そのカードは解約となって使用出来なくなることになっていますので、注意が必要です。過払い請求の手続きさえ済めば、その後もずっと使おうと思うことも多いのではないかと思いますが、残念ながら過払い返還手続きを行っている間だけではなく、それが完了した以降も使えないということになっています。

 

公共料金の支払いや何らかのサブスクリプションの支払い等に使用している場合は、それらの支払い方法の切り替えを行っておかなければいけません

ショッピングの利用中で残高がある場合は過払い金と相殺される

過払い金は、請求が通った場合はその額が手元に来るわけですが、もし問題にしているカードのショッピング枠利用分の返済がまだ残っているという場合には、その通りとはなりません。このときは、過払い金からショッピング利用分の金額を相殺し、残った分のお金が返還されることになっています。

 

そのため、自分の思っていた返済額と違った額が戻ってくることになる可能性がありますので、実際に返ってくるのはいくらになるかを事前にショッピング枠の返済分を見て計算しておくとよいでしょう。

ブラックリストに載りたくなかったらショッピング枠を完済する

少し物々しい話になりますが、ショッピング利用枠の支払いが残っている状態で過払い金請求をすると、その間での相殺が行われる際に一旦任意整理扱いされます。そしてそのとき過払い金の方がショッピング枠分の残りの支払い額より大きいのなら、過払い金請求の件との認識に移行されます。しかし過払い金額がショッピング枠支払い残高より小さかった場合は、任意整理手続き扱いのままとなり、信用機関に事故情報登録がなされます


事故情報登録はいわゆるブラックリストに載るという状況であり、約5年間その登録情報は残ることになります。その間はお金を借りたり、ローンを組んだりすることが出来なくなります。従ってこれを避けるためには、過払い金請求の前にショッピング枠支払いの完了を目指しておくとよいでしょう。

請求先の会社が倒産していると請求できない

気付きにくいことですが、自分が過払いをしている相手のカード会社が倒産してしまうと、過払い金請求出来る会社がなくなってしまったということで、請求が出来なくなります。

 

会社側に返還に応じる力がある場合は、過払い金返還義務はあるとされるのですが、倒産まで行ってしまう状況であるならその能力がなくなったということで、返還義務の話をすることが不可能なのです。そのため自分に過払い金があるか気になったのなら、出来るうちに早めに確認や請求の手続きを進めましょう。

【過払い金時効になる前に】まずは無料相談へ!

過払い金請求は、クレジットカードのキャッシングリボにおいても出来る場合があります。しかし、過払い金には時効があるため、早めに手続を始めることが重要です。そして、過払い金請求をスムーズにすすめるには、専門家に手続きを依頼するのがおすすめです

 

はたの法務事務所は債務整理や過払い請求の相談実績20万件以上、うち95.2%が満足という結果となっており、多くの利用者から絶大な信頼を得ています。相談料・着手金無料、分割払いOKと、債務者にはとてもありがたい料金設定になっています。ぜひ早めに相談をして、過払い金請求を効率よく進めましょう。

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