一般的な民間企業は個人や会社の利益のために働きます。対して、公務員は「社会の利益」のために働く重要な仕事です。私たちの生活を支える職務内容は、社会に対する貢献度も高く、憧れを持って志す若者も多い職業です。

また、公務員は安定した職業ゆえに、クビにならないといわれています。正確には、懲戒免職と分限免職、依願退職が存在し、「職務上の違反行為が合った場合」「職務遂行に著しい障害がある場合」「自ら辞表を出す場合」などがそれにあたります。

公務員になるためには、ある一定の受験条件と公務員試験への合格が必須です。今回の記事では、公務員試験の通信講座をご紹介します。公務員の種類や条件、通信講座の選び方や注意点など合わせて紹介するので、是非参考にしてみてください。

そもそも公務員と聞いてどんな職種を思い浮かべるでしょうか。まずは、公務員の種類や年齢制限などについてご紹介します。

公務員は大きく分けて「国家公務員」「地方公務員」の2種類があります。国家公務員はさらに「総合職」「一般職」「専門職」の3つに分かれます。割合としては、国家公務員が約2割、地方公務員が約8割程度と、地方公務員の方が割合を占めています。

国家公務員は国家公務員試験に合格する必要があります。国家機関に勤務する総合職はいちばんの花形で、エリート職です。受給資格は大卒以上と決まっており、一般職は省庁の出先機関など、専門職は国税専門官などに就きます。

地方公務員は地方公務員試験に合格する必要があります。県庁、市役所などの地方機関で働きます。警察官や消防士も地方公務員です。地方公務員は比較的部署間の移動が頻繁に多い職種でもあります。

国家公務員試験は大きく分けて4種類あります。「総合職」の試験はさらに院卒者試験・大卒程度試験に分かれ、第一次・第二次試験・官庁訪問を経て採用となります。「一般職」も大まかな流れは変わりませんが、大卒程度試験に加え、高卒程度試験・社会人試験があります。

「専門職」は大卒・高卒程度に分かれますが、受験資格は採用試験によって異なっています。例えば、皇宮護衛官採用試験の大卒程度試験は21歳以上30歳未満、刑務官採用試験の高卒程度の試験は17歳以上29歳未満といった具合です。

地方公務員試験は「上級・中級・初級」に分かれ、上級は大卒程度、中級は短大や専門卒程度、初級は高卒程度です。これは受験資格ではなくあくまで目安です。そのため、大卒程度と記載されていても、必ずしも大卒である必要はありません。

また、上級・中級・初級は、世間一般的に呼ばれている呼び方であって、正式名称ではありません。「上級」は年齢制限が設けられており、自治体にもよりますが30歳前後が基本です。

「中級」は行政職・学校などが該当し、別途資格がいる場合もあります。「初級」は年齢制限が17歳から21歳あたりが一般的です。文字通り上級が待遇面でも優遇される場合が多く、中級、初級は出先機関などに配属される場合が多いです。

国家公務員の場合、30歳が上限の場合が多いです。ただ、一律で30歳が上限と決まっているわけではありません。参議院総合職は27歳が上限、国会図書館の職員は29歳が上限です。逆に30歳より高く上限が設定されている場合もあります。

国会議員政策担当秘書は条件が65歳です。これは経験が重要視される仕事である理由も大きく影響しています。地方公務員の場合、地域によってかなりバラつきがあります。基本的には30歳前後ですが、例えば、山形県の行政の上限は39歳です。

また、「勤続年数が◯年以上」などの条件もありますが、正社員以外の派遣やアルバイトでも受験資格が認められるケースもあります。これはケースバイケースなので、志望する自治体のHPなどで確認を行ってください。

公務員を目指すうえで、重要なのが勉強方法です。個人の努力では限界があります。予備校に通うのが一般的ですが、通信講座も今人気で、特に忙しい社会人にとっては貴重な時間を有効活用できる点も選ばれる理由のひとつです。通信講座の種類はどんなものがあるのか、ご紹介します。

教室で学ぶのといちばん近い感覚で学べるのが動画講義です。テキストだけではわかりにくい部分もしっかり講師が教えてくれるうえ、スマホやPCなど時と場所を選ばず自分なりの環境でしっかり学べます。スキマ時間を利用できるので、通勤通学時のお供にも最適です。

通信講座によっては、テレビで使われるような収録スタジオで撮っている動画授業もあり、ハイクオリティな内容の授業を受けられると評判です。その道のプロが要点を凝縮し、教えてくれるのでただ教材を読み頭に入れる場合とは理解力が違います。

オプション講座としてオンラインでの個別指導が受けられる通信講座もあります。Skypeなどを使い、個別で指導して貰う方法です。学習指導だけでなく、面接指導や記述指導など、動画だけではカバーできない部分もしっかり対応してくれます。

講座に合わせて時間を調節しなければいけなかったり、費用がやや割高になったりしますが、実際に講師が直接指導してくれる学習方法は計り知れない安心感があります。試験問題だけでなく、面接に不安がある方に特に人気の学習方法です。

通信講座にかける費用を安く済ませたい方には、テキストや問題集など教材のみの勉強方法がおすすめです。テキストのみの通信講座の場合、独自のノウハウを蓄積したオリジナル教材を提供しているところが多いです。

また、面接対策や論文試験にも対応している場合もあるので、試験以外に不安要素があるならその部分を考慮し通信講座を選びましょう。

「公務員の通信講座は多すぎてどれを選べばいいかわからない」とお悩みの方のために、通信講座の選び方をご紹介します。自分に合った通信講座を見つけるために、是非参考にしてください。

通信講座を選ぶうえで無視できない重要ポイントが「費用」です。予備校やスクールに通うより安い費用で勉強できる通信講座ですが、その費用は5〜30万円とピンからキリまでです。

また、時期にもよりますがキャンペーンを展開している場合もあり、通常価格より安く受講することができます。通信講座のホームページはこまめにチェックしておきましょう。

公務員試験を受けても、合格しなければ意味はありません。通信講座を選ぶ際は、HPやSNSなどで合格実績を必ず確認しましょう。通信講座によっては、合格実績を表記していない場合もありますが、大抵は「合格者◯人！」などの記載で結果がアピールされています。

また、合格実績を調べる場合は、必ず直近の実績かどうかもチェックしましょう。通信講座によっては、何年も前の合格実績を表記している場合もあるので、確認が必要です。

筆記試験と合わせて大切なのが面接試験です。いくら知識を持っていても人柄が良くなければ合格には繋がりません。また、面接対策はコツを知っている場合と知らない場合で結果が大きく変わります。土壇場で「対策しておけばよかった」と後悔しないようにしましょう。

面接は「個別型」を中心に、「集団型」「集団討論型」があり、意見の整合性や、コミュニケーション能力なども求められます。知識や経験のある講師と模擬面接を行えば、ダメな部分を事前に洗い出し、本番に臨めます。

合格率が高い通信講座や勉強方法が充実している通信講座があっても、自分に合った通信講座かは分かりません。そんなときは、資料請求や無料で受けられる体験講座を受けてみるのがおすすめです。

また、HPやSNSなどでその通信講座の口コミをチェックするのもおすすめです。利用者や合格者の声がわかるほか、利用者ならではの意見を知ることができます。

ここからは、公務員試験の各通信講座の特徴と、講座料金などの条件を比較していきます。公務員試験の通信講座は数多く存在しますが、自分に合ったサービスを見つけるのが合格への近道です。

公務員試験は一般的な試験と比べ、難関といわれます。競争率も高く、また年齢的なタイムリミットも存在します。大学生や社会人の場合、通学時間も大きな問題です。「時間的な余裕がない」と感じる方も多く、それが原因で公務員試験を諦めてしまう人もいます。

そういった忙しい方たちのために、通信講座が人気を集めています。少しでも効率よく勉強し試験合格を目指すためにも、きちんと実績があり合格率が高いところを選ぶ必要性があります。

公務員試験は「具体的にいつから何時間勉強すれば合格するのか」気になる方は多いはず。特に、勉強時間や空き時間を取りにくい社会人にとっては重要なポイントです。もちろん個人差はありますが、目安としての学習期間をご紹介します。

最も難易度の高い国家総合職レベルなら「10～15ヶ月」が平均的です。そして地方上級・国家一般職レベルなら「7～12ヶ月」といわれています。少なくとも1年または1年以上を目安としておきましょう。

また、教養試験のみである市役所や警察官や消防官レベルなら「4～10ヶ月」です。そして、高卒の公務員も同じく「4～10ヶ月」とされています。当たり前ですが、専用問題が出題される場合は難易度が上がり、教養試験のみの場合は少しハードルが下がります。

いつの時代も安定している公務員は魅力的な職業です。公務員に就くためのハードルは高いものの、努力を積み重ねれば決して越えられないものではありません。

賢く効率よく公務員試験に挑むために、通信講座はとても役に立つサービスです。公務員を本気で目指している方は、今回の記事を参考に、自分に合った勉強方法を見つけてみてください。