建設アスベスト給付金制度（以下、建設アスベスト給付金）とは、アスベスト（石綿）を吸ったことにより健康被害を受けた人やその家族（および遺族）に対して、一定の要件を満たす場合に国が給付金を支給する制度です。

この給付金制度の特徴として、「被災者本人でなくても請求できる」「本人が亡くなっていても遺族からの請求ができる」「労災保険の認定にかかわらず請求ができる」ことが挙げられます。

建設アスベスト給付金の対象者は、職場でアスベストを含む建材や保温材・断熱材を扱う中でアスベストを吸い、中皮腫や肺がん、石綿肺などのアスベストを原因とする病気に罹患した方です。

また、被害にあわれた方が亡くなられている場合は、遺族（配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹）が請求することも可能です。ただし、請求期限は以下のいずれか遅い方の日付から20年以内です。

・医師の診断日
・石綿肺に係るじん肺管理区分の決定日
・死亡日（本人が亡くなっている場合）

建設アスベスト給付金の対象者は、主に大工・左官・板金・電気・設備・内装・解体などをはじめとした、アスベスト製品を製造・加工・使用する建設労働者が多いです。

建設アスベスト給付金の支給額は、請求後に認定審査会が行う審査により決定します。アスベストによる健康被害が認められた場合、被害の重篤さに応じて550万円から最大1150万円の支給がされます。

アスベストを原因とする病気に罹患したことで死亡したと認定された場合、被害の重篤さに応じて1200万円または1300万円の支給がされます。

※ じん肺法が定める「じん肺管理区分」についての詳細はこちら

参照：建設アスベスト給付金制度について（厚生労働省ホームページ）

申請から支給までにかかる期間は、申請に必要な書類の種類によって大きく変わります。

通常、建設アスベスト給付金を申請する場合は、医療記録の収集から始まり、アスベストばく露態様や職歴の把握・裏付けなどで、申請をするまでに数ヶ月かかります。

しかし、すでにアスベストによる労災認定を受けている場合、「労災支給決定等情報提供サービス」を活用することで1ヶ月程度で申請することができます。申請から認定・支給までの期間は書類の不備がなければ、最短で申請から4ヶ月程度で給付されます。

また、労災認定を受けていない場合でも、建設アスベスト給付金の対象となる可能性があります。自分や家族（故人含む）が給付金の対象かどうかわからない方は、弁護士や社労士へ相談することをおすすめします。

建設アスベスト給付金を受け取るハードルを高くしている要因の一つに、申請に必要な書類を収集するのに非常に大きな労力と長い期間を要することが挙げられます。また、申請に必要な書類は申請希望者の状況に応じて異なるため、申請後に追加書類や提出した書類の修正を求められる事例も珍しくありません。

そういった、「建設アスベスト給付金を申請したいが、自分だけでは難しい」と感じている人には、法律事務所や社労士事務所が提供する申請代行サービスを選択肢に入れることをおすすめします。建設アスベスト給付金の申請代行にかかる費用は、事務所によって大きく変わることはなく、「給付された金額の11%（税込）」+「事務手数料（数千円）」が一般的です。

※ アスベスト工場に従事し健康被害にあわれた方は給付金の対象外であり、賠償金を得るには訴訟を提起しなければならないため弁護士の対応が必要になります。

以下に、建設アスベスト給付金の申請代行に依頼した事例を3つ紹介しています。

これらを見ると、アスベスト給付金の申請代行をする人の中には、同じタイミングで労災申請の代行も依頼している人も多いことがわかります。

アスベスト給付金を受け取るためには、まずアスベストによる健康被害の有無を医療機関に証明してもらう必要があります。

本人が亡くなっている場合であれば、死亡診断書や死体検案書の写しなどの死因を証明することができる書類が必要ですが、被災者が亡くなってから時間が経っていると、医療記録が手元に残っておらず、アスベスト関連疾患の立証が困難になる場合もあります。

そういった場合でも諦めず、アスベスト給付金申請に詳しい専門家に相談することで、受給に至ることもあるため、心当たりがある方はいち早く相談にいくことをおすすめします。

ここでは、建設アスベスト給付金の申請代行をしている弁護士事務所および社労士事務所を7選紹介しています。法律事務所や社労士事務所が公表するサービス内容や申請費用などをまとめているので、ぜひ参考にしていてください。

建設アスベスト給付金の申請方法は、労災認定がすでにされているかどうかで異なります。

アスベストの被害について、すでに労災認定されている方やそのご遺族は、「労災支給決定等情報提供サービス」（無料）を利用することができます。

このサービスを用いることで「該当」と通知された方は、建設アスベスト給付金の申請手続を簡略化することができます。

労災支給決定等情報提供サービスを申請すると、過去の就業歴や疾病などに関する調査結果を踏まえて、建設アスベスト給付金の申請に必要な情報の通知を受け取ることができます。

労災支給決定等情報提供サービスに必要な書類は以下のとおりです。

申請書はこちらからダウンロードすることができ、下記の本人確認書類等とともに厚生労働省の労働基準局労災管理課建設アスベスト給付金担当宛に簡易書留、またはレターパックで郵送することで申請が可能です。

参照：労災支給決定等情報提供サービス

労災支給決定等情報提供サービスの申請結果の通知書を受領した後は、厚生労働省ホームページ（詳しくはこちら）に記載の申請方法に沿って手続きを行います。ここから、上記で紹介したような弁護士や社労士への申請代行が可能になります。

アスベストの被害について、まだ労災認定がされていない場合、最初に労災認定の申請をする必要があります。労災認定後、上述した「労災支給決定等情報提供サービス」を利用することで、建設アスベスト給付金の申請が可能になります。

建設アスベスト給付金の申請手続きを、弁護士や社労士に代行すると、複雑な資料集めから申請後の資料修正・受領までのすべてを任せることができ、給付金を受け取るまでの大幅な時間と労力の削減につながります。

もし、故人を含むご家族の中でアスベスト給付金の対象となっているかもしれない方がいるのなら、自力で申請しようとせず、アスベスト給付金に詳しい弁護士・社労士に相談にいきましょう。