不倫の慰謝料請求の方法には、個人間での示談交渉のほかに民事調停や民事訴訟などもありますが、早期解決を目指す多くの人は、個人間での交渉による解決を目指すことになります。

しかし、不倫の慰謝料請求の示談交渉は揉める場合が多いです。交渉の場に相手が現れない、途中から相手と連絡がつかなくなる、逆上し罵倒する言葉を言われる、など相手が誠意ある対応をしてくれないだけでなく、二次的な被害につながる可能性もあります。たとえ請求が成功しても、慰謝料獲得までにかかった労力に見合っていないと感じる人もいます。

そんな時は、弁護士に慰謝料請求をサポートしてもらうことをおすすめします。

パートナーや不倫相手に対して慰謝料を請求しようと考えても、どれくらいの請求額が妥当なのかを判断することは、多くの人にとって難しいはずです。

そんな方は弁護士に相談すると、過去の事例をもとに、その事案に応じた適切な請求額を提案してくれます。

※ パートナーと不倫相手の両方に同額を請求することも可能

また、弁護士を通せば、妥当な請求額を法的に問題ない方法で相手に請求することができるため、相手に強引に高額請求をしてしまい脅迫や恐喝などの疑いがかけられ、逆に請求者側が立場を不利にしてしまうことの回避にもつながります。

相手と顔を合わせるのが嫌であれば、代理人として自分の代わりに弁護士を示談交渉の場に立たせることができます。代理人となった弁護士は、こちらの要求や意向について依頼者と事前に入念な打ち合わせをし、不倫相手に慰謝料の請求を申し立てます。もし、交渉が成立しなかった場合は、そのまま民事調停や民事訴訟といった法的措置に移ることもできます。

このように、不倫の慰謝料請求の示談交渉を弁護士に委任すると、本人は何もせず結果を待つだけとなり、心理的ストレスや時間的負担が大幅に軽減されます。

また、交渉の場に弁護士を立たせる一番のメリットは、「相手にプレッシャーを与えることで、早期解決につながる」ことです。

もちろん、不倫相手に対してだけでなく、不倫したパートナーに対して慰謝料を請求する場合も同様のことがいえます。特に、不倫したパートナーと離婚する場合には、引っ越しや転職などで自身の経済状況にも大きな変化が起きます。

離婚をした後に経済的に困らないようにしておくためにも、正しい手続きでしっかり慰謝料を回収することをおすすめします。

慰謝料請求の交渉が成立し、不倫相手から慰謝料を獲得できたとしても、パートナーと不倫相手の関係が密かに続き、和解が無意味となる場合があります。そのため、不倫発覚後もパートナーと離婚をしない場合であれば、和解条項（示談書）の中に「接触禁止文言」の規定を用意することができます。

一度、双方で合意がされた接触禁止文言を破ると、記載されているペナルティ（違約金）を支払わなければならないため、一定の効果が期待できます。ペナルティの相場は、連絡のやり取りで20～50万円程度、再び不貞行為に至った場合は100万円程度が一般的です。

和解条項（示談書）に適切な法的効力を持たせるには、自力で作成するのではなく弁護士に依頼することをおすすめします。

不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼することで、こういった和解成立後のトラブルを未然に防ぐことにもつながります。

不倫の慰謝料請求をする際の弁護士費用は、おもに相談料・着手金・解決報酬金・その他の実費の4種類に分けられます。

以下に、不倫の慰謝料請求にかかる各費用の相場をまとめています。

相談料は、弁護士への法律相談をしたときにかかる費用で、相場は5000円〜10,000円程度です。

1回あたり30分〜60分など時間制の場合がほとんどで、無料相談や初回のみ無料などを行なっている弁護士事務所も多いです。

着手金は、慰謝料請求の依頼をしたときにかかる費用で、請求が失敗したり、希望の請求額が成立しなかった場合にも返金はありません。

着手金の相場は、訴訟の有無によって変わり、訴訟なしの場合10,000円〜200,000円程度、訴訟ありの場合、20,000円〜300,000円程度が一般的です。

解決報酬金（成功報酬金ともいう）は、慰謝料請求が成功したときにかかる費用で、依頼者が得た経済的利益の一部を支払います。解決報酬金は、事務所によって一律の割合を設定している場合と、得た経済的利益に応じて、割合が変動する2つのパターンがあります。また、経済的利益に応じた割合とは別に、一律の成功報酬金を設定している事務所もあります。

解決報酬金の相場は、一律の成功報酬金が200,000円〜300,000円程度、経済的利益の16%〜20%程度が一般的です。

弁護士に不倫の慰謝料請求をするときは、必ず手持ちの情報や証拠を確認しましょう。ここでは、不倫の慰謝料請求をするために必要なものについて解説します。

不倫の慰謝料請求をするときは、「不貞行為の証拠」が必ず必要です。不貞行為の証拠は、「性的関係があったことを証明できる証拠」を指し、具体的には以下のようなものが挙げられます。

不貞行為の決定的な証拠がない状態で慰謝料請求をしても、相手が不貞行為を認めず、言い逃れられる可能性があります。そのため、慰謝料請求を考えているなら、不貞行為の証拠はしっかりと用意しておきましょう。

また、探偵事務所などを使って不貞の証拠を集めることはできますが、調査の結果、必要な情報が掴めない可能性もあります。

探偵事務所に依頼し集めた情報でも、示談交渉や裁判において、確実な証拠とならない場合があるため、集めた証拠（またはこれから集めようとしている証拠）が「有用なものか」「そうでないものか」は弁護士に相談をすることをおすすめします。

不倫相手に慰謝料請求をする場合、不貞行為の証拠だけでなく、相手の氏名と住所（または勤務先）についての情報が必要です。これは、相手の住所や勤務先に慰謝料請求の通知書を送付するためです。しかし、不倫相手の名前や住所がわからない場合も珍しくありません。

そんな時は、弁護士に弁護士会照会制度を利用して、相手の電話番号やLINEのIDから氏名や住所を特定できないか相談してみてください。

ここでは、不倫の慰謝料請求に強い弁護士事務所を7選紹介します。各事務所に依頼した場合の費用や、実際に慰謝料を獲得した相談者の声も一緒にまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

不倫による慰謝料の相場は、50万〜300万円程度と言われており、夫婦関係に与えた影響が大きいほど金額が高くなる傾向があります。

たとえば、不倫が原因で離婚する場合、離婚せず慰謝料だけ請求する場合よりも慰謝料の金額は高くなりやすいです。

また、「妊娠中に浮気された」「ショックでうつ病やPTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症した」など、不倫を受けた側の精神的苦痛が大きいと判断されれば、相場以上の慰謝料を請求できる可能性があります。

以下は、不倫慰謝料訴訟の中で、200万円を超える高額請求が成立した判例です。現時点では、訴訟を検討していない人であっても、示談交渉が成立しなかった場合には、民事調停や民事訴訟に発展する可能性もあるため、少しでも多くの慰謝料を請求したいと考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。

不倫慰謝料請求について弁護士に相談すると、高額な慰謝料の獲得・納得のいく和解の成立・そしてなにより問題の早期解決につながります。

また、パートナーの不倫が発覚してから3年が経過すると、不倫された側は不倫をしたパートナーやその不倫相手に対して、慰謝料を請求できる権利を失ってしまいます。

パートナーの不倫の事実が発覚し、慰謝料請求をしたいと考えているのなら、自力で解決しようとせず、不倫慰謝料請求に強い弁護士に相談にいきましょう。