他国に比べ総じて物価が高いとされているわれらが日本。今年9月には15年ぶりに1ドルが82円台に突入し、今もなお円高状態が続いていますが、われわれ庶民としては国内の物価下落やデパート、量販店などでの「円高差益還元セール」が待ち遠しいところですよね。

 そんな物価高の日本の中でも、ひときわ高いと言われているのが《土地》と《住宅》です。一般消費財の場合は、品質面も含めるなら必ずしも高いとは言えない気がしますが、やはり《土地》や《住宅》は他国と比較しても高いと感じますよね。いわゆる「バブル経済」の破綻後に日本の地価は大きく下落しましたが、わずか37万8,000平方キロメートルの国土に1億2,700万人以上が暮らすだけに、まだまだ《土地》や《住宅》の価値は高いようです。

 休日上限1000円への引き下げが記憶に新しいといえば、《高速道路の料金》。海外でも有料の国はもちろんありますが、ヨーロッパ主要国では基本的に無料。車大国として知られるアメリカも一部をのぞけばほとんどが無料で利用できます。日本でも現在、将来的な無料化に向けて期間や区間を限定した無料化実験が行われていますが、全国での完全無料化は建設資金の償還が完了する数十年後という話も……。その高速道路を走る車を動かすための《ガソリン代》も世界でずばぬけて高いというわけではないものの、やはりアメリカなどと比べると高くなっています。

 世界的なデフレ時代に突入し日本でも物価の下落は進んでいますが、まだまだ世界と比べれば安いとは言えないのが現状。円高がさらに進めば輸出企業や連なる中小企業は大きなダメージを受けますし、こうした企業で働く人々の賃金もその影響を避けることはできません。日本はもともと先進国の中では最低賃金が低い方だと言われていますが、物価は高い、でも給料は下がる一方ではますます暮らしにくくなってしまいますね。