楽天ビジネスカードの審査は甘い？審査基準と申し込み方法を解説

楽天ビジネスカードは、他の法人カードと比べて審査難易度は低いと言われています。しかし、楽天ビジネスカードの審査を受けるには、まず楽天プレミアムカードの審査に通過する必要があります。そのことを前提として、楽天ビジネスカードの審査基準について解説します。

楽天プレミアムカードを持っていない方は、同時に発行する必要があります。楽天プレミアムカードは上位ランクのクレジットカードなので、審査もそれなりにシビアです。

楽天ビジネスカードの審査を申し込むには、楽天プレミアムカードを所持していることが条件です。楽天プレミアムカードに楽天ビジネスカードが付帯しているという位置付けなので、楽天ビジネスカードだけを単体で発行することはできません。

楽天プレミアムカードは上位カードにあたるため、審査の難易度もそれなりに高いです。楽天ビジネスカードの審査が甘めとされているのは、難易度が高めの楽天プレミアムカードの審査を通過しているから、という理由が考えられます。

20歳以上で継続した安定収入のある方が、申し込み資格となっています。通常の楽天カードであれば18歳以上で学生でも発行は可能ですが、楽天ビジネスカードは楽天プレミアムカードの保有が申し込み資格となっているため、条件のハードルが少し上がっています。

楽天プレミアムカードは学生でも申し込みは可能ですが、歓迎はしていない、審査は厳しくなる、ということを示すためであるとも受け取れます。

会社を設立してからの年数が浅い場合や、事業を立ち上げてから間もない個人事業主であっても、審査の上では問題ありません。楽天プレミアムカードの審査に通っている段階で、信用に値する申込者だと判断されるためです。

会社設立を予定している法人代表者や、本格的な事業を始めようと思っている個人事業主には、経費の管理や効率化を可能にするビジネスカードは欠かせないアイテムです。

楽天カード・楽天ゴールドカードなどを所持していて利用実績がある、また楽天プレミアムカードをすでに所持している場合は、楽天ビジネスカードの審査に影響します。クレジットカードの審査では、自社カードの優良顧客に対して優遇する傾向にあります。

逆に、自社カードの利用実績に問題があるとみなされれば、審査では不利になる可能性があります。楽天ビジネスカードの審査においても、同様のことが言えます。

参考程度ですが、年収が400万円ほどあれば審査に通ると言われています。カード会社からすると、支払いをきちんと行えそうな人でも、年収が低ければリスクがあるとみなします。

ただし、年収400万円以下だからといって審査に通らないとは限りません。支払能力に問題がなければ、審査に通る可能性は十分にあります。

楽天ビジネスカードの発行は、申し込んでから約3営業日～1週間ほどが目安です。法人カードの一般的な発行期間は、早ければ最短3営業日、長い時は3～4週間とされています。よって、楽天ビジネスカードの発行スピードは早めであると言えます。

また、公式ホームページからカードの発行状況を確認することができます。気になる場合は入力フォームから、カード申し込み受付IDなどを入力して見てみましょう。

楽天ビジネスカードの審査からカード発行までの流れは、他の法人カードと比較しても、それほど大きな違いはありません。申込内容や提出書類に不備がなく、審査内容に大きなマイナス点がなければ、カード発行です。

ホームページの「楽天ビジネスカードのお申し込み」から手続きを行います。楽天プレミアムカードを所持していない方はそちらの申し込みも必要ですが、楽天ビジネスカードと同時に申し込むことができます。

申し込んだあと、必要書類が郵送で手元に届きます。なお、法人名義口座を支払口座へ登録する際に、商業登記簿謄本もしくは法人登記印の印鑑証明書が必要なので、準備しておきましょう。

必要書類を返信用封筒に同封し、書面に記載のある日付から2週間以内に郵送します。審査に通過すると、必要書類が到着してから約2週間でカードが届きます。

楽天プレミアムカードを持っていれば審査に通りやすいと言われていますが、絶対に落ちないとは言い切れません。審査に落ちてしまうパターンを知っておくことで、無事通過するための対策を立てることができます。

クレジットカードやローンで過去に支払い遅延を起こしていると、遅延の内容によっては審査が非常に厳しくなります。支払い履歴は個人信用情報機関に記録されるため、支払い遅延も履歴が残ります。

このように記録されることを「クレジットヒストリー(クレヒス)」と言い、支払い遅延が記録されることを「クレヒスに傷が付く」と言います。カード会社は申込者の過去の実績を見るため、クレヒスの記録を重視します。

遅延したのが単に支払い忘れだった場合、期日からそれほど時間を置かず早めに支払うことで、信用情報機関への記録を回避することができます。

割賦販売法で規定されている包括支払可能見込額により決定されるショッピング枠の上限を、法律上のショッピング枠と言います。これが0に近い場合は、審査に落ちる可能性が高くなります。

包括支払可能見込額は、「年収-(生活維持費+クレジットカードやローン等の債務)」で算出されます。生活維持費の目安は以下の通りです。

世帯人数が多いほど生活維持費は高くなるので、同じ年収や借入状況だった場合は、世帯人数が多くなるほど利用限度額は減少します。

楽天ビジネスカードの審査において、法人・個人事業に関わらず事業内容を詳細に調査する可能性は低いです。しかし、もし事業内容に何らかの問題がありカード会社に伝わった場合、返済能力を疑われ審査に落ちるということも十分に考えられます。

過去に支払い遅延などを起こし、信用情報機関に履歴が記録されている場合、決められた期間が過ぎると記録は消えます。しかし、問題を起こされたカード会社の中では、その時の記録がずっと残っていると考えられます。

よって、現在特に問題を抱えていなくても、過去に楽天カードで問題を起こした申込者は審査に落ちる可能性が高くなります。

収入や支払能力に問題はなくても、他の面でマイナスに働く原因があれば、審査に通ることは厳しくなってしまいます。楽天ビジネスカードの審査に通る可能性を、少しでも上げるためのコツをご紹介します。

個人事業主にも言えることですが、会社のホームページを持っていれば会社が実在していることを証明できます。業者が提供しているホームページ作成のサービスを使えば簡単に作れるので、個人事業主・中小零細企業なども自身でホームページを開設することが増加傾向にあります。

サービスを利用することでホームページの管理や更新も容易に行うことができ、宣伝やユーザーに情報を発信できるといったメリットもあります。

固定電話を設置することで、カード会社が申込者や所在地の確認を行えます。現在はパソコンだけで起業することも可能で、連絡手段はスマートフォンで全て済ませることができます。しかし、申込者や所在地が実在していない状態でクレジットカードを発行すると、支払いが正常に行えないというリスクが非常に高くなります。

こういった事態を避けるため、カード会社は固定電話を引いているかどうかを確認します。固定電話を設置しておけば、審査に通る可能性が高くなるだけでなく、ローンや融資での申し込み時にも対応できます。

ATMなどで現金を借りたり振り込みを受けることができるキャッシング枠の利用が大きくなると、貸し倒れのリスクが高いとみなされ審査の目は厳しくなります。キャッシング枠は借金にあたるため、商品の支払い時に利用できるショッピング枠とは性質が異なります。

楽天ビジネスカードにキャッシング枠は設定されていませんが、他社のクレジットカードの借入額が少ないほど審査でのリスクも減ります。借入額が0であれば理想です。

クレジットカードの審査を申し込んだ場合、カード会社が信用情報機関の情報を照会します。この時の照会した記録が信用情報として6ヶ月間残ることになるため、クレジットカードを続けて申し込むには、6ヶ月を過ぎてからが目安となります。

楽天ビジネスカードを申し込む時は、最後にクレジットカードの審査を申し込んだ日から6ヶ月間は、他社に申し込んでいないことを確認しましょう。

新規カード発行時やキャンペーンで貯まったポイントは「期間限定ポイント」という扱いですが、利用先は制限されていません。提携店のコンビニエンスストア・飲食店・ガソリンスタンドなど、多くの場所で利用することができます。

楽天市場や楽天関連サービス以外にも、楽天ポイントは共通ポイントとしての機能性も持っています。マクドナルド・サークルK・ミスタードーナツ・出光石油・松坂屋など、街中にある多くのポイント提携店で1ポイント1円として利用できます。

楽天市場では、お歳暮特集のポイントアップキャンペーンや、地方グルメ特集・人気ランキングなどが行われます。楽天ポイントを使い、豊富な種類のお歳暮やお中元を選ぶことができます。取引先にお歳暮を贈る機会が多い会社にとっては、とても役立ちます。

楽天には楽天ふるさと納税というサービスがあり、楽天ポイントを使ってふるさと納税を行うことができ、またカード利用でポイントを貯めることもできます。楽天ふるさと納税では楽天市場での買い物と同様、100円で1ポイントが貯まり、1ポイント1円で利用できます。

楽天ビジネスカードを発行するには、楽天プレミアムカードの所持が必須であり、ハードルは高いように思えます。しかし、会社経営者や個人事業主の方にとっては、法人カードならではのお得な特典が多いです。まだ法人カードを利用していない事業主の方は、経費管理やキャッシュフローを効率化するためにも、この機会に法人カードの発行を検討してみてはいかがでしょうか。

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