現在、借金をしている人は少なくないでしょう。借金があることは珍しいことでも、悪いことでもありません。ただし、返済可能な額を借りること、無理なく確実に返済できる計画を立てれば問題は起きないからです。しかし最初は少額を借りて順調に返済ができていた人でも、生活環境の変化や自身の事情により返済ができなくなる状況に陥ることがあります。

返済ができなくなると、さまざまなところで悪循環が起き生活に支障がでてきて、どうする事もできずに悩んでいる人もいるかと思います。そこで今回は、借金に関して無料で相談できる相談窓口をご紹介します。一人で悩まずに、専門家から適切なアドバイスをもらいましょう。

借金があり返済していくには、体力的にも精神的にも大きな負担を負うことになります。借金のことは人に相談しづらいため、誰にも相談できずに一人で悩んでいる人は多いでしょう。ここでは借金について相談できたら、どんなメリットがあるのかをご紹介します。

世の中には、借金を苦にして自殺される人も少なくないです。また一人で悩んで心のバランスを崩し鬱になる人も多いようです。返済できているなら問題はないですが、諸事情により返済ができなくなった時に一人で悩んでも堂々巡りになってしまい、悪循環に陥りやすくなります。

家族や友人に相談することが出来ない場合は、公的機関を利用して専門の方に相談してみましょう。お金の問題は専門の方に相談した方が、改善策、解決案を出してくれるので精神的な苦痛が軽減され気持ちが軽くなります。

返済が苦しくなってくると、その事で頭がいっぱいになり物事を正しく判断することが難しくなります。気持ちに余裕がなくなり、人は冷静さを失って自分の置かれている状況を客観視することができなくなるからです。

そこで、返済を補うために更に借金を重ねてしまい、最終的に自転車操業となりどんどん借金ばかり増えていきます。また、返済できずに滞納している場合は逃げたい気持ちから、返済の催促の通知や電話を無視してしまい、最悪、財産の差し押さえになるケースも起こっているようです。

先ず冷静になり自分の現状を把握しないと前進することはできないので、返済が苦しいと感じたら早めに専門機関の窓口で相談することをおすすめします。

お金に詳しい専門の方からの適切なアドバイスを実践することで、借金返済の負担が軽減されることも多いです。これまでの返済方法を見直すことで、完済期間を短縮できたケースは数多くあります。一人で悩むより相談しましょう。

借金返済に悩んでいる人は世間体など気にせずに、なるべく早めに相談する方がいいでしょう。勇気を持って行動した人が、明るい未来を手に入れることができるのです。

実は、借金が減額される可能性があります。それは過払い金を請求することで、払い過ぎていた分の利息を返してもらう事で結果的に借金が減額され、なかには借金が無くなる人もいます。先ずは司法書士や弁護士に、過払い金があるのか調べてもらいましょう。

借金返済で悩んでいる人にぜひ知って頂きたいのですが、相談できる窓口は意外に多いのです。それも無料で相談ができ、解決策となるアドバイスを教えてもらえる公的機関が世の中には数多く存在します。ここでは12ヵ所の無料相談できる公的機関をご紹介します。

国民生活センターは、消費者のさまざまな問題（暮らしの中での問題）の相談に取り組む行政機関であり、全国の消費者センターと連携して、消費者が安心して生活できるように問題解決や支援に勤めています。

全国829ヵ所にある消費者センター（平成29年時点）にて、消費者からの相談に専門スタッフが対応しています。そこで借金についての無料相談ができ、問題解決の方法を教えてくれます。内容によってはさらに詳しい別の機関を紹介してもらえることもあります。因みに消費者センターは、消費者生活相談窓口、市民生活センター、消費者センターなど自治体によって名称が異なる場合があります。

奨学金制度を利用したが、社会人になってその返還ができずに困っている人は意外にいるようです。返還できない諸事情が発生した際に、早めに奨学金相談センターに相談しましょう。日本学生支援機構では、返還が難しい場合に応じた対策を案内しています。

例えば、一定期間の減額、返還猶予など状況に応じて返還方法について相談することができます。また、本人が死亡された、障害により返還できない場合には全額か一部の返還が免除されます。教育や研究の職に就いた際にも申請があれば、全額か一部の返還が免除される制度があるようです。

法テラス（日本司法支援センター）は、刑事・民事を問わず法的な問題解決について支援するために設立された機関です。借金や離婚、相続などさまざまな問題について無料で相談できる総合案内所です。相談方法は、弁護士や司法書士との面談か、もしくは電話やオンラインでも法律相談が受けられます。

無料で相談する場合の条件は、法テラスが定めている条件を満たしていること、1つの問題につき3回まで無料、1回の相談時間は30分程度となります。敷居が高いと思われていた弁護士や司法書士に無料で相談できる制度なので、一人で悩まずにぜひ相談しましょう。

日本か資金業協会は、貸金業務に関連する借り入れや返済のご相談や貸金業者への苦情解決窓口として運営している認可法人です。借金返済に困っている方には、必要なアドバイスや情報提供を行い、必要であれば他の機関を紹介もしています。借金や苦情については無料相談を行っているで、気になる方は連絡することをおすすめします。

日本弁護士連合会は、全国の弁護士が会員となり運営している特別民間法人で、全国300ヵ所で法律相談を実施しています。暮らしの中で起こったトラブル、また借金など人にはなかなか相談しにくいことを弁護士が親身に話を聞いて解決策を提案します。

初回の30分は無料で弁護士に相談できるので、困ったと感じたらすぐにお近くの弁護士会の窓口に連絡をして面談予約を入れましょう。

日本司法書士会連合会でも借金返済でお困りの人が相談する窓口を設けています。お住いの相談センターによって、日時や予約の有無が異なります。また、相談方法も電話、面談、メールなどと異なるようなので、事前に確認しておきましょう。日本司法書士会連合会での相談は基本有料となっていますが、無料相談を設けている窓口も多数あるようです。

日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットカードや消費者ローンの多重債務で困っている人に対して弁護士カウンセラーと専門資格を有するアドバイザーカウンセラーの2人１組が無料相談に応じています。

任意整理や家計の再建の相談も実施しており、公益組織で秘密も厳守なのでクレジットカードなど返済で悩んでいる方は安心してみてはいかがでしょうか。

全国銀行協会は、銀行に携わっている会員によって設立した一般社団法人です。ここでは、諸事情により返済に困っている個人向けローンの利用者や住宅ローン利用者などに対して無料でカウンセリングサービスを実施しています。

相談の際は電話か面談となり、銀行業務に習熟した職員や専門のカウンセラーにて無料相談を承っています。必要に応じて適切な他の機関を紹介することもあります。

全国住宅ローン救済・任意売却支援協会とは、住宅ローン返済が困難な方々を救済する非営利団体です。返済困難となり止む無く住宅を売却せざるを得ない状況で、より有利な任意売却でローン返済の救済に取り組んでいます。

住宅ローンは高額なこともあり、支払えなくて滞納を重ねてしまい最終的には差し押さえられたということもあるので、そのような事にならないためにお近くにある相談センターで早めに無料相談を受けましょう。

実は借金苦で自殺被害も増えていることもあり、市町村の役所でも借金の無料相談窓口を設けています。しかし、自治体によって設けていない地域もあるようなので、一度地域の役所に問い合わせてみるといいでしょう。一般的に、相談の予約をしてから相談員が相談内容を聞き取りして、専門家を紹介する流れになっているようです。

金融庁では、地域ごとに困っている多重債務者向け無料相談窓口を設けています。相談方法としては、電話相談と面談と用意されているので、面談を希望される方は先に予約の必要があります。昨今、多重債務者は増えているようですが、どこに相談すればいいのか分からず困っている方もいるでしょう。無料相談できる金融庁に相談されることで解決策が見つかるかもしれません。

警察では、闇金被害の相談を生活安全課にて無料で対応しています。闇金で借金をしている人は警察に相談することをためらっている人も少なくないでしょう。それは、警察は民事事件と判断される事には介入できないからです。しかし、闇金業者と事件にならない前にまずは現状を話しておくほうがいいでしょう。

借金の無料相談先としてさまざまな公的機関があることを先にご紹介しましたが、他に民間の相談場所もありますのでご紹介します。

借金にお困りの方は相談だけでなく、とにかく早く借金問題を解決したいと悩んでいることでしょう。そういう時は、法律のプロフェッショナルである弁護士事務所に依頼しましょう。弁護士は借金問題の解決に向けて、減額や過払い金請求が可能です。弁護士事務所に依頼する時の注意点は、着手金や成果報酬などの費用が発生することです。しかし、相談だけなら無料で行っている事務所もあるので検討してみてはいかがでしょうか。

借金問題の相談や解決を依頼する場所として司法書士事務所もあります。弁護士事務所同様、相談だけなら無料で行っている事務所もあります。ただし、司法書士事務所が対応できる案件は借金が140万円以下のものになります。140万円を超える民事事件の相談、代理としての対応は行っていないようです。

弁護士は法律の専門家としてさまざまな案件を承っていますが、借金の債務整理も含まれています。ここでは、債務整理について無料相談できるおすすめ弁護士事務所をご紹介します。

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借金問題を根本的に解決したい場合は、やはり法律の専門家である弁護士や司法書士に依頼した方が早く借金問題から解放されます。ただし相談だけであればほとんど無料ですが、依頼する時は有料になりますのでご注意ください。

弁護士は借金返済の依頼を受けると、借入先に介入通知を送ります。その手続きを行ってもうと、依頼者に対する催促・取り立てなど一時的に止めることができます。依頼者は催促や取り立てが止まることで精神的に、安定を取り戻すことができます。その間に、弁護士は債務整理の準備を行います。

弁護士は借金問題解決のために、問題に応じた債務整理を行います。ここで3つの債務整理とそのリスクについてご紹介します。

任意整理とは、弁護士が代理人として借入先と利息をカットしてもらうなど、無理なく返済できるように交渉をする手続きのことをいいます。例えば、将来の利息カット、月々の返済額の見直し、過払い金が八セしていないかなど計算し発生していれば減額の手続きをします。

任意整理をすることで、相談者は無理なく返済することができるようになります。ただし任意整理を行った際のリスクとして、信用情報機関に5年～10年登録され、その間は新たな借り入れはできません。リスクがあることは理解してから依頼しましょう。

個人再生とは、裁判所に申し立てをして再生計画を立てるために行う手続きです。特徴として借金を原則3年間で分割して完済しなくてはいけません。しかし、資産は維持したまま債務も5分の１ほど減額され、その額を完済すれば残りの額は免除されます。

個人再生をする際のリスクとして、適用条件が厳しく手続きも難しい点と裁判所に申し立てをすることで家族、身内に知られてしまうことがあります。また、借金の保証人に支払い義務が発生して保証人に迷惑をかけることになりますので、よく検討して依頼することをおすすめします。

自己破産とは、返済能力がないことを裁判所に申し立てをして破産状態であることを認めてもらえると借金の返済をゼロにする手続きの事です。認めてもらうには、現在の資産もなく今後得られる収入もないだろうと判断された場合です。

ただし、借金の原因がほとんどギャンブルなど遊興費と判断されると、免責が許可されないこともありますので、自己破産したから借金がゼロになるとは限りません。

借金は珍しいことではないので、世の中のほとんどの人が多少の借金の経験はあるでしょう。しかし災害なども含めてさまざまな理由で突然職を失い、支払いができずに悩んだ末に自殺をされる方もいるのも現実です。借金があっても助けてくれる場所があることを、この記事で知っていただき多くの方の役に立てば幸いです。