フリーランス、個人事業主の強い味方！ファクタリングの利用方法とおすすめ業社5選
2022/03/31 更新
ファクタリングという資金調達方法をご存知でしょうか？元来、法人を中心に行われていた資金調達方法で欧米を中心に発展してきました。現在では個人（主に個人事業主）でも利用が可能です。
貸付とは異なり、借金をするわけではないので、利用者側の信用は不要であること、条件にもよりますが、短期間での資金調達が可能なのが大きなメリットです。
ファクタリングとはどのような資金調達方法なのか、利用方法、利用する場合の業者の選択方法などをまとめました。気になる方はぜひ参考にしてください。
ファクタリングとは？
ファクタリングという言葉を聞いたことがない人もいるかもしれません。まず、ファクタリングとは何かを解説します。
融資とは異なる資金調達方法
ファクタリングとは、「売掛金を早期に資金化する」方法のひとつです。支払いの予定は再来月だけれど今すぐ現金が欲しいというとき、調達の方法として思いつくことに「融資」があります。お金を借りて不足分に充当する方法です。
ただし、融資は必ずそれで資金が調達できるとは限りません。借り手の信用力が必要で、審査に落ちてしまえばお金を借りることはできません。特に個人事業主の場合、給与所得者のように雇い主の信用力という後ろ盾があるわけではありません。また、信用調査を経るため、貸付の申し込みから実際に資金を手にするまでに時間がかかる場合もあります。
借りることなく資金の調達をする方法のひとつがファクタリングです。
ファクタリングは手形の割引に似ている？
ファクタリングは融資とは異なり、すでに負債がある状態でも、バランスシートが赤字の状態でも利用できるところがメリットのひとつです。一般的な商取引では、商品やサービスを提供し、代金の回収は後になります。代金回収のための請求書を提出しますが、それが当月中に支払われるとは限りません。発注した側も、元請けの会社から手形等で支払いを受けると、資金化できるまでに時間がかかります。
そのため、請求書を発行してそれが実際に支払われるまでの時間がかかることも少なくありません。請求書の発行後、支払いが翌々月ということもあります。その間の資金繰りはどうすればいいのでしょうか？
手形での取引の場合、手形の割引という方法があります。受け取った手形を金融機関に買い取ってもらい、資金化する方法です。ファクタリングはこの手形の割引に似ていて、請求書等をファクタリング会社に譲渡し、手数料を差し引いた金額の支払いを受けます。最終的に、取引先から支払いを受けたらその売掛金をファクタリング会社に支払うという流れです。
ファクタリングのスキーム
このようにファクタリングは、融資とは異なり、信用力は支払いを行う取引先に依存します。信用力の高い企業への請求であれば、回収できないリスクが低いので手数料も低く抑えられます。
一般的なファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があります。それぞれのイメージは以下のとおりです。
【凡例】
利用者：請求を行った本人
取引先：請求を受けて支払いを行う企業
ファクタリング会社：請求書等の譲渡を受けて支払いを行う企業
2社間ファクタリング
2社間ファクタリングは、利用者がファクタリング会社に売掛債権を譲渡し、ファクタリング会社が手数料を差し引いた金額を利用者に支払います。利用者が取引先から支払いを受けたら、その売掛金をファクタリング会社に支払い取引は終了です。
2社間ファクタリングには次のようなメリットがあります。
- 売掛債権をファクタリング会社に譲渡する際、取引先の同意は不要なので、利用者とファクタリング会社で取引が完結するため、短時間で資金化が可能
- 取引先に知られることなく資金化が可能
ただし、利用しやすい反面、手数料が高いというデメリットもあります。というのも、取引先から売掛金を回収できない事態に陥ったとき、そのリスクを負うのはファクタリング会社です。そのため高めの手数料が設定されています。
3社間ファクタリング
3社間ファクタリングの場合、売掛債権の譲渡を取引先の許可を得て行います。譲渡までの流れは次のとおりです。
- 利用者がファクタリング会社に売掛債権の譲渡を申し込む
- 利用者は取引先に譲渡の承諾を得る
- ファクタリング会社が利用者に支払いを行う
- ファクタリング会社は取引先に請求額を確認する
- 支払期日に取引先はファクタリング会社に支払いを行う
利用者は売掛金を自分で回収する必要がなくなるので、回収とファクタリング会社への支払いという手間が省けます。ファクタリング会社は、売掛債権が不良債権化した場合、先取特権等により他の債権等に優先してその支払いを受けることができるため、回収不能のリスクが軽減されます。そのため、手数料も低く抑えられています。
デメリットは、取引先の承諾が必要なため資金化に時間がかかることと、場合によっては取引先に良い印象を与えないなどが挙げられます。
ファクタリングのメリットは？
利用できる可能性の高さ
このように手数料が高いことを除けば、ファクタリングは利用者にとってメリットが多い資金の調達方法です。
- 与信の対象が取引先のため、利用者本人の信用状態は不問である
- 融資ではないので、担保や保証人が不要
- 資金化までの時間が短い
- 資金の使用用途を問われない
など、銀行融資を受けにくいフリーランスで働く人や個人事業主にとって利用できる可能性が高いため、未回収の売掛債権を所有している場合で、早期の資金化が必要な時の強い味方になり得る方法です。
使用用途を問われない意味
個人事業主の場合、取引先からの入金遅れが発生した場合、家賃が払えないなどの問題に直結します。足りない資金を銀行などから融資を受けようとしても、審査等に時間がかかり、必要なタイミングに間に合わない可能性もあります。
また、銀行の融資は事業資金であることが原則です。しかし個人事業主の場合、ビジネスと生活が一体化していることが多く、資金の使途を明確にするのが難しいという側面があります。実際、家賃を払う家は、生活の場であり仕事の場であるといったパターンも多いはずです。
ファクタリングは融資や貸付ではないので、資金の使途は問われません。それが生活の場にもなっている家賃の支払いに充当するのでも、借金の返済に充てるのでも構いません。この点も個人事業主にとって非常に利用しやすい資金の調達方法であると言えます。
ファクタリング会社の選び方
ファクタリング会社の種類
ファクタリング会社にはどのような業者があるのでしょうか。主に次のような会社に分類されます。
| 銀行系 |
銀行が子会社や関連会社として経営しているファクタリング会社です。基本的には法人が対象で、少額取引は行いません。
|
| ノンバンク系 |
ノンバンクとは預金業務を行わず、与信取引に特化した金融機関のことで、クレジット会社や信販会社を指します。
|
| 独立系 |
銀行、ノンバンク以外の金融系ではない会社が経営するファクタリング会社です。少額取引に対応していたり、速やかな資金調達が行えます。 |
注意が必要な取引
融資の世界に闇金業者のような悪徳業者が存在するように、ファクタリングにも好ましくない業者が存在します。個人でファクタリングを行う場合、気をつけたいのがファクタリング会社を装い、高い金利で貸付を行う業者です。
金融庁からも『ファクタリングに関する注意喚起』が発出されており、ファクタリング業者を装った貸付が行われている事案があるとされています。ファクタリングは債権譲渡（売買）契約ですが、実は売掛債権を担保にした貸付だったというケースです。債権譲渡契約だと思っていたものが金銭消費貸借契約では話が大きく異なります。
ファクタリング会社を装うくらいですから、その業者は貸金業社として認可されていない闇金業社である可能性が高くなります。知らず知らずのうちに闇金業社から借金をしていたことになってしまいます。このような事態を避けるためにも、業者の選定は慎重に行いたいものです。複数社から見積りを取るのも悪徳業者の排除には効果的です。
給与ファクタリングは原則NG
個人でファクタリングを行う場合、これだけは絶対に気をつけなければならないのが「給与ファクタリング」と言われるものです。賃金債権を買い取り金銭を交付するのが給与ファクタリングです。
給与ファクタリングそのものは違法ではありませんが、労働基準法で給与は本人に全額支払わねばならないと規定されているため、給与債権を業者が買い取っても、給与は本人以外が受け取ることができず、業者は本人にのみ回収のための請求を行います。このことから給与ファクタリングは債権譲渡ではなく貸付であると判断されました。
ファクタリングは債権譲渡にかかる手数料が必要です。手数料は貸付の際の利息に比べて高額です。2社間ファクタリングの場合の手数料は取引先の信用力等にもよりますが、10〜30%が一般的です。例えば手数料が20%とすると、10万円分の給与ファクタリングを利用すると、手数料の2万円を差し引いた8万円が支払われます。給料日に手数料分の2万円を足した10万円をファクタリング会社に支払わなくてはならないわけです。
給料日は原則、月に1回ですから1ヶ月以内に返済するとすることになります。仮に20日で返済するとして年利計算を行うと、年利が450%近くなり法律で定められた上限金利を大幅に上回ります。つまり給与ファクタリングは貸付であると判断されているので、貸金業社として登録している必要があります。登録を行っていない場合、貸金業法に抵触しますし、超高金利は出資法に違反します。そのため給与ファクタリングは違法であるというイメージが強いのです。
計画的な利用が重要
給与ファクタリングに限らず、ファクタリングは貸付金の利息に比べて手数料が高いのが特徴です。銀行融資が受けにくい個人事業主や中小企業には、資金調達の方法としては利便性の高い方法ですが、当然、請求金額に対して受け取れる金額は目減りするので、継続的に利用すると最終的には破綻に繋がる恐れもあります。利用する場合は十分に注意しましょう。
その他の注意事項
その他の注意事項としては、ファクタリング会社には個人事業主向けの取り扱いがない業者も数多く存在します。少額取引を行わない業者も然りです。もともと、ファクタリングは法人向けの資金調達方法であるため、個人事業主を対象にしていない場合も多くなっています。利用に際しては、個人事業主でも利用できるかどうかの確認が必須です。
また、債権譲渡登記を必須としている場合、個人事業主は利用できません。債権譲渡登記とは、債権の譲渡を受けた旨を公示するものです。2社間ファクタリングの場合、登記を行わないと二重譲渡のリスクがあるからです。ただし、債権譲渡登記は個人事業主は行うことができません。つまり、債権譲渡登記を必須としている業者は個人事業主では利用できないということです。
ファクタリング会社選びのポイント
いくつか注意事項を述べましたが、実際に業者を選定する際のポイントを紹介します。
運営会社の情報が開示されている
悪徳業者に引っかからないためにもファクタリング会社の情報は必ず確認します。住所や電話番号、法人としての基本情報や取引実績などが公開されているかです。悪徳業者の場合、これらの情報がそもそも曖昧なケースもあります。
ファクタリング会社には上場企業が運営している業者も少なくありません。そのような業者を選べばリスクは自ずと避けられます。
手数料が明示されている
手数料は売掛債権の金額や取引先の信用力により変わってくるので、同じ業者に申し込んでも取引先によって同じ手数料になるとは限りませんが、大体どのくらいの手数料なのか、基準となる数字が明示されている業者を選びましょう。
業者によってはホームページに手数料を算出するシミュレーターが設置されているので、利用するのもいいでしょう。
下限額が低い
自分がどのくらいの売掛債権を譲渡したいかにもよりますが、数千円から利用できる業者もあれば100万円以下の債権は取り扱わない業者もいます。銀行系の業者は間違いがありませんが、少額の債権の取り扱いがないケースが多くなっています。
個人事業主の利用の場合、数万円単位の利用も考えられるため下限額が低く設定されている、または下限の設定がない業者を選ぶ必要があります。
償還請求権なしの明示がされている
償還請求権とは、取引先のデフォルトなどで売掛金の回収が不能になった場合、ファクタリング会社が利用者に対して支払った売掛金の買い戻しを請求できる権利です。
償還請求権が設定されていると、売掛金が不良債権になった場合、利用者が売掛債権を買い戻す必要があります。償還請求権なしと明示されていれば、不良債権となった場合でも利用者がファクタリング会社から売掛債権を買い戻す必要はありません。
一般的には償還請求権なしとされていますが、償還請求権ありの可能性もあるので、契約書類を必ず確認しましょう。
ファクタリング会社のおすすめランキング5選
個人向けのファクタリングを提供している業者をランキング形式で紹介します。
ペイトナー株式会社（旧：yup株式会社）
ペイトナー ファクタリング
少額取引が得意
フリーランスや個人事業主をターゲットにしたファクタリング会社で、少額取引を得意としています。手続きにに必要な書類をミニマムに抑え、手続きのすべてがオンラインだけで完結するという、利用の際のハードルが低めなところが初めて利用する人にも利用しやすいのが特徴です。
初回り用の買取可能の額は1〜10万円の少額のみで、2回目以降から買取の上限が上がっていくため、大きい額の債権の買取にはあまり向いていません。
| 2社間 | ○ | 手数料下限 | 10% |
| 3社間 | × | 手数料上限 | 10% |
| 買取可能金額 | 初回の買取は1〜10万円 | 債権譲渡登記 | 不要 |
| 入金スピード | 最短60分 | 必要書類 | 本人確認書類、請求書 |
| オンライン完結 | ○ | 運営会社 | ペイトナー株式会社（旧：yup株式会社） |
| メリット | 手続きの手間を最小限に抑えているため、入金までの時間の早さは業界でも最高水準 | デメリット | 手数料が一律10%なので、場合によっては高くなることもある |
一般社団法人日本中小企業金融サポート機構
日本中小企業金融サポート機構
中小企業・個人事業主が利用しやすい
運営会社が一般社団法人と非営利法人という点で、過剰な手数料を請求されるといった心配がなく、安心して利用できます。中小企業金融サポート機構という名称ですが、必ずしも中小企業のみが対象というわけではなく、個人事業主でも利用できます。
ただし、個人事業主に対する売掛債権の買取は行なっておらず、資金化できるのは法人に対する売掛のみです。
| 2社間 | ○ | 手数料下限 | 1.5% |
| 3社間 | ○ | 手数料上限 | 10% |
| 買取可能金額 | 限度なし | 債権譲渡登記 | 不要 |
| 入金スピード | 最短3時間 | 必要書類 | 本人確認書類、請求書、通帳3ヶ月分、申込書、履歴事項全部証明書、印鑑証明書 |
| オンライン完結 | ○ | 運営会社 | 一般社団法人日本中小企業金融サポート機構 |
| メリット |
一般社団法人であり、経営革新等支援機関のため信頼度が高い 手数料の安さと入金スピードの速さの両立 |
デメリット | 必要書類が多いこと。特に履歴事項全部証明書を手配しなくてはならないのが手間 |
株式会社アレシア
ベストファクター
柔軟な対応が魅力
ベストファクターでは、幅広い利用者を対象にファクタリングを提供しており、対応も柔軟な優良ファクタリング 会社です。個人事業主に向けのビジネスサポートプランがあり、特別枠で利用できると謳っています。
審査の通過理が92.25%と高く、短時間で資金を調達したい人に利用されています。手数料も低めに設定されているのも利用しやすい点ですが、手続きはオンラインで完結せず、面談が必要です。
| 2社間 | ○ | 手数料下限 | 5% |
| 3社間 | ○ | 手数料上限 | 20% |
| 買取可能金額 | 30万円〜 | 債権譲渡登記 | △（要相談） |
| 入金スピード | 最短即日 | 必要書類 |
本人確認書類、取引履歴が分かる通、請求書または見積書 |
| オンライン完結 | × | 運営会社 | 株式会社アレシア |
| メリット | ファクタリングのノウハウを多く持っており、個人事業主専任のスタッフがサポートしてくれる | デメリット | 手続きがオンラインで完結せず、面談が必要 |
OLTA株式会社
OLTAクラウドファクタリング
手数料がお手頃価格
ファクタリング会社としては提携銀行数No.1を誇り、現在最も勢いのある事業展開をしているOLTAクラウドファクタリング 。AI審査やオンライン完結による効率化により、手数料を低く抑えており、手数料は最大でも9%と業界最低水準です。オンライン完結を最初に導入したのもOLTAです。
買取金額に下限も上限も設定していないので、1万円といった少額から億単位の買取の申し込みまで可能です。
| 2社間 | ○ | 手数料下限 | 2% |
| 3社間 | × | 手数料上限 | 9% |
| 買取可能金額 | 限度なし | 債権譲渡登記 | 不要 |
| 入金スピード | 最短で即日 | 必要書類 | 本人確認書類、請求書、決算書・入出金の明細 |
| オンライン完結 | ○ | 運営会社 | OLTA株式会社 |
| メリット |
手数料の上限9%と低い設定 買取金額に限度がない |
デメリット | 必要な書類の種類が多め |
まとめ
まだまだ日本ではあまり馴染みのないファクタリングですが、急な出費ができて、提出したばかりの請求書の支払いが今月だったら…というとき、それを実現してくれる方法です。書類の提出から支払いまでの時間も融資に比べシンプルで短時間です。
フリーランスや個人事業主は銀行融資を受けるのが難しい場合がありますが、ファクタリングでは資金調達をしたいと思っている本人の信用力は不問です。審査を受けるのは、支払いを行う取引先であるため、現在借入がある場合でも、税金の滞納等があっても影響を受けることはありません。
このように、いざというとき、拠りどころの少ないフリーランスや個人事業主が頼れる強い味方たり得る方法になる可能性を持っています。それに頼りすぎるとリスクになりますが、それ以上にメリットも多い方法と言えます。いざというときのために知っておいて損はないはずです。
本サービス内で紹介しているランキング記事はAmazon・楽天・Yahoo!ショッピングなどECサイトの売れ筋ランキング(2022年03月31日)やレビューをもとに作成しております。
フリーランスや個人事業主に特化したファクタリングサービスを提供しており、1万円という少額から利用できる点が高額な売掛債権を持たないフリーランサーには強い味方となります。
また、「フリーナンスあんしん補償」という独自のサービスがあり、業務上の過失や業務に起因する事故などの賠償責任を補償してくれるというものです。売掛金の入金先をフリーナンスの専用口座に設定すると自動で付与されるようになっています。
2回目以降上限拡大(〜1000万円)
手数料が低めに設定されている
フリーランスに役立つ補償が付帯されている