近年、共働きの家庭が増加傾向にあり、保育士の需要は尽きません。しかし、仕事内容のわりに、給料や年収が低い職業として取り上げられることもあるのが保育士の仕事です。なぜ、世間のニーズが高い仕事なのに、保育士の給料は安いのでしょうか。

保育士の年収・給料が安いのには訳があります。実は国によって、子供の年齢と人数に応じて、必要な保育士の数と支給される金額が定められています。ですが、保育の現状とマッチしていないため、一人当たりの給与が減ってしまうのです。

保育士が、自分で給料を上げる方法はあるのでしょうか。そこで今回は、保育士の給料について紹介します。年収の推移や、転職やキャリアアップで年収をアップする方法も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

年収や給料が低いといわれる保育士ですが、平均月収や年収、賞与などリアルな保育士の給料とはどのくらいなのでしょうか。私立保育園と公立保育園の場合に分けて紹介します。地方によって差もありますが、就業先選びの参考にしてくださいね。

私立保育園の保育士の場合、「保育所・幼稚園・認定こども園等に係る実態調査等の中間集計の状況について」（内閣府）によると平均給与は月額26万3,513円です。この金額は、賞与込みの平均額で、年収に換算すると約316万円になります。

「民間給与実態調査」(国税庁）による調査結果によると、民間平均年収は、男性540万円、女性296万円です。保育士の給与は低いといわれますが、女性の場合は平均的な額より少し上回ります。

私立保育園の正社員と非常勤の年収と月収をまとめたので、参考にしてください。

【私立保育園の年収・月収の例】

公立保育園の保育士の場合、「保育所・幼稚園・認定こども園等に係る実態調査等の中間集計の状況について」（内閣府）によると平均給与は月額28万6,911円です。年収に換算すると、約344万円と私立保育園の平均を上回ります。

また、民間全体の平均給与より、女性であれば約50万円、平均給与を上回ります。そのため、公立保育園に就職した場合、年収面で資格を生かして働く満足感を感じやすいことが特徴です。

公立の保育園であれば、年齢で賃金が上がる傾向もあります。年齢階級別の年収をまとめましたので、給料相場の参考にしてください。

【公立保育園の年齢階級別の年収例（女性）】

【公立保育園の年齢階級別の年間賞与その他特別給与額の例（女性）】

厚生労働省：保育士等に関する関係資料「保育士の平均賃金（年齢階級別）」より

保育士の給料はなぜ安いのでしょうか。実は、「公定価格」という国に定められた費用があり、その中から保育士の給与が捻出されているのです。そのほかの理由も含め、保育士の給料が安い理由を紹介します。

公立の保育園は、国から補助金を提供されて運営されています。子供一人当たりに必要な金額を「公定価格」といい、そこから人件費を捻出する仕組みです。ただ、現場の感覚と、公定価格の定義がずれていることに問題があります。

例えば、4歳以上の保育は、30人に対して1人の保育士がつく前提です。1人では手が回らず、保育士が2人以上関わるとします。しかし、公定価格では保育士1人分の給与を捻出する前提で支払われているため、1人の取り分減る仕組みです。

取り分が減ってしまうからといって、子供たちを守るために保育士を増やすことは仕方のないことです。保育所は定められた金額内での切迫した運営を行い、保育士の給料が安くなります。

長年、「子育ては母親が家庭に入ってするもの」という社会的な認識がありました。保育園で行う保育も、家庭生活の延長で専門性があまりないと扱われました。ところが、近年、子供の幼少期の過ごし方について研究され、保育の大切さが見直されています。

その結果、乳幼児や幼児の保育は専門性が重視されるようになり、保育士になるための勉強も時代とともに変わってきました。また、保育士は保育以外にも、事務処理や掃除、保育園行事の準備など、子供と関わらない時間の業務が多い職業です。

育児の大変さや、保育の内容、保育士の待遇についての認知が広まり、社会全体が保育士の価値を見直す傾向にあります。それでも、すぐには待遇が良くなるわけではありません。今は、補助金の見直しがあり、少しずつ賃金が上昇傾向にあります。

保育士の年収は、平成22年（2010年）~平成30年(2018年）にかけて、約30万円上昇しています。待機児童問題を解消するために、保育士の待遇をよくする取り組みがあるからです。

【保育士の賃金の推移】

表1

表2

少子高齢化が進む中、共働き家庭は増加しています。保育を必要とする家庭の数も上昇傾向です。保育士獲得のために、国全体で保育士の育成や、保育士の待遇改善、離職した保育士のパートでの復帰に取り組んでいます。

首相官邸：待機児童対策～これからも、安心して子育てできる環境作りに取り組みます！～

保育士として給料を上げるにはどのような方法があるのでしょうか。保育士の給料を上げるためのキャリアアップや、年収や給料を上げるための転職について紹介します。給料アップのための参考にしてくださいね。

保育士として給料を上げるためには、勤務経験を積んでキャリアアップする手段があります。まずは主任保育士を目指して、自分のスキルや評価をあげていきましょう。主任保育士は、勤続年数が20年前後のベテランの役職で、給料は約40~50万円です。

主任保育士以外にも、副主任保育士、職務分野別リーダーなどの役職を目指すことができます。これらは厚生労働省の施策のひとつで、保育士の待遇アップ、保育の質のアップを狙って作られた役職です。

主任保育士になるには、保育士としての経験と勤務先の同僚から頼られる人柄も求められます。主任保育士の枠は限られていますので、「私は主任保育士になりたいです」と、日ごろのアピールも大切です。

主任保育士に求められる勤務年数は、20年前後です。そのため、40歳前後まで主任保育士の役職に就くことはできません。副主任保育士や、職務分野別リーダーの役職も経験しておきましょう。主任保育士は、経験が長いだけではなれないポジションです。

主任保育士になりたいのなら、積極的に研修に参加したり、情報収集をしたりと常に向上心を持つことが大切です。また、同僚だけではなく、子供たちから慕われることや保護者から信頼される努力もしましょう。

職務分野別リーダーの役職を目指すためには、最低3年以上の職務経験が必要です。また、キャリアアップ研修を受ける必要があります。乳児保育、障害児保育、食育・アレルギー対応など、8つのジャンルから自分が希望する分野を選んで受講してください。

職務分野別リーダーの研修を受けると、修了証が発行されます。転職時にも使えるので、結婚や出産などで一度退職した時には再就職の強みになります。有効期限がない修了証なので、積極的に取得しておくことがおすすめです。

保育士として給料を上げるために、好条件の園への転職もおすすめです。どんなに頑張ってキャリアを積もうとしても、元の賃金が安すぎて生活に困るようなら転職しましょう。近年、待機児童対策で保育所の設置が進んでいますので、保育士のニーズは減りません。

待遇に不満があるなら、我慢をし過ぎる必要はありません。せっかく取得した保育士の資格を生かし、好条件の園を探してみましょう。保育士の資格は全国で有効なので、現在の居住地で好条件の園が見つからない場合、地元に帰って転職することも可能です。

待遇に不満があるからといって、やみくもに転職しても給料は上がりません。自分で転職先を探すのが難しいときは、転職のプロの力を借りることをおすすめします。また、自分の力で転職する際のコツも紹介しますので、参考にしてください。

転職を考えたら、ハローワーク、人材派遣サービス、転職エージェントに相談してみましょう。プロが保育士の転職についてアドバイスをくれます。

転職活動のコツは、アドバイザーに自分が希望する勤務条件やスキルを細かく伝えることです。すぐに離職しないために、譲れない条件は何か明確にしておきましょう。アドバイザーからは、職務経歴書の書き方や、履歴書の書き方もアドバイスしてもらえます。

転職を成功させるために、家から職場までの距離、休日、勤務時間など、前の職場でつらかったことを解決できる職場を選ぶことが大切です。保育士のパート勤務の場合は、残業時間や急な休みの対応についてよく確認しておくとトラブルが防げます。

ハローワークや、転職エージェントを利用しなくても、個人で転職活動をすることもできます。その場合、求人サイトや保育園のサイトを直接調べてみましょう。

自分で転職先を探すコツは、保育園の口コミの内容を参考にして、園の評判をリサーチすることです。評判がいい職場を見つけたら、給与、賞与、交通費、雇用形態などの条件を調べましょう。しっかり調べることで、給料が上がる転職をすることが可能です。

勤務年数やスキルによっては、平均賃金以上の給料を稼ぐことが難しい保育士ですが、今後給料や待遇は上がっていくのでしょうか。保育士の給料に関係する、国の取り組みや、保育園独自の取り組みについて紹介します。

「保育所等関連状況取りまとめ（令和２年４月１日）」によると、保育園の増設により、待機児童は減少傾向にあるものの、0ではない状態です。前年に比べ、4,333人の待機児童が減少しましたが、全国で12,439人の児童が待機児童になっています。

そのため、保育所を新規設置や定員を増やす努力が必要です。児童の定員を増やすために、保育士の増員は欠かせません。しかし、賃金や職場の人間関係など、様々な理由により離職する保育士もいます。

保育士の離職を防ぐために、国は「処遇改善制度」を設けました。「処遇委改善等加算１」として、基礎分、賃金改善用件分、キャリアパス用件分があります。非常勤の職員も改善制度の対象です。

そのため、保育士の給料は今後上がっていく見込みがあります。制度により自動的に上がる部分と、本人の努力によって上がる部分に分けられます。給料を上げたいなら、自分でもスキルアップする努力が必要です。

保育園側でも、保育士獲得のために待遇改善に努めている園もあります。例えば、社宅を借り上げてくれる園や、住宅補助を行ってくれる保育園です。基本給のほかに、家賃に当てられる手当があれば生活が楽になります。

保育士の給料を上げたいと思ったら、給与以外の待遇や福利厚生に注目することも大切です。保育園が加入している保険によっては、レジャー施設や保養所などを安く利用することもできます。給料が思うように上がらなくても、お得になるシステムを上手に利用しましょう。

保育士の給料の平均は約316万円です。保育士の給料が低い背景には、公定価格による切迫した運営事情があります。国を挙げて保育士の待遇改善への取り組みがあり、今後は賃金が上がる見込みです。保育士で給料アップを狙うなら、キャリアアップを目指しましょう。