不動産投資がサラリーマンなどの個人投資家から注目されている要因はいくつかあります。その一つがです。民間の金融機関は、日本銀行に当座預金口座を持ち、資産を預けています。

「マイナス金利政策」とは、この口座の一部の金利をです。金融機関は、日本銀行の当座預金に資産を預けていると金利を取られてしまうので、資産を積極的に貸し出そうとします。金融機関は、法人だけでなく個人向けの融資も積極的に展開するようになり、住宅ローンや不動産投資ローンの金利を下げて個人の利用を促進しています。

また、これまで不動産投資を始めるには、物件購入価格に対して2～3割の自己資金が必要といわれていました。しかし、マイナス金利の影響を受けて自己資金ゼロ、いわゆるフルローンでも融資が受けられる金融機関も増えています。マイナス金利政策によって、金融機関から融資を受けやすくなっている時代となっているため、不動産投資に対するハードルが下がっているといえるでしょう。

※マイナス金利について詳しく知りたい場合は、日本銀行の「5分で読めるマイナス金利」がわかりやすくておすすめです。ぜひ読んでみてください。

https://www.boj.or.jp/announcements/education/exp/exp01.htm/

マイナス金利が導入されて、2021年2月現在で5年を迎えます。この政策は、いつまで続くのでしょうか。2020年6月、日本銀行の黒田総裁は「マイナス金利政策が2023年度以降も続く」との見解を示しました。

マイナス金利政策の目的は、デフレ経済からの脱却です。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響によって経済活動が低迷したこともあり、2023年までに金利を上げるのは難しいという見解になっています。

マイナス金利が続く間は、住宅ローンや不動産投資ローンの金利も低金利が続く可能性が高いでしょう。

不動産投資用の物件を購入する際は、多くの人が不動産投資ローンを活用しますが、金融機関によってローン金利は異なります。不動産投資は、家賃収入からローンを返済することが基本です。

そのため、できるだけ金利が低い金融機関のローンを利用することが、不動産投資を成功させる重要なポイントとなります。金融機関とひとくちに言っても、メガバンク系や地方銀行、信用金庫、ノンバンク系など種類はさまざまです。

また、金利や融資を受けるための審査基準は、各金融機関によって異なります。例えば、メガバンク系は地方銀行や信用金庫に比べると金利が低く設定されていることが多い傾向です。

しかし、審査が厳しい傾向にあり、購入物件にも収益が見込めるような一定の条件があります。一方、地方銀行や信用金庫はメガバンクよりも金利が高めに設定されている傾向です。

審査基準はメガバンクよりは比較的緩い傾向といわれていますが、「銀行の本店がある都道府県に購入物件がある」など、購入物件のエリアに条件を設けていることがあります。また、WEBから申し込むと、店頭申し込みよりも金利を低くできる金融機関が多い傾向です。

さらに、不動産会社と提携している金融機関なら、公表している金利よりも低い金利で融資を受けられる可能性があります。

不動産投資のメリットに「レバレッジ効果を活用できること」が挙げられます。レバレッジとは、「てこ」のことでレバレッジ効果とは、てこを利用すれば少しの力で大きなものを持ち上げられる「てこの原理」をイメージしたもの。

つまり、融資という「てこ」を利用することで、少ない自己資金でも不動産投資が行え、大きな収益を上げることが期待できるというわけです。例えば、以下の2つの選択肢があったとします。

・自己資金3,000万円で不動産投資ローンを利用せずに、年間家賃収益240万円を見込める3,000万円の物件を買う

・不動産投資ローンで3,000万円借り入れて、年間家賃収益480万円を見込める6,000万円の物件を買う

後者のように、自己資金と借り入れを併用して大きな物件を買い、多くの収益を得ることを「レバレッジを利かせる」といいます。毎月の家賃収入から借入金を返済するため、ローン金利が低い時代において、レバレッジを利かせて「自己資金＋アルファ」の収益性が高い物件を購入するチャンスといえるでしょう。

レバレッジを活かして不動産投資を行う場合、長期的な計画をしっかりと立てておく必要があります。安定した収益を得るには、ローンの返済額や空室リスクも織り込んだうえで融資額や物件の購入金額を決めなければなりません。

物件選びや収益のシミュレーション、不動産投資ローンを申し込む金融機関の選択など、独力で進めるのは簡単ではありません。不動産投資の専門家からアドバイスを受けたほうがよいでしょう。

先述したように、不動産会社を通して不動産投資ローンを申し込むことで、金利が安くなるといったメリットもあるので、不動産投資に強い不動産会社への相談することがおすすめです。

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