「不動産投資をしている」「これから検討している」といった人にとって、不動産市況の動きは抑えるべきポイントです。不動産市況を知るには、国土交通省が毎月発表している「不動産価格指数（住宅）」をチェックしましょう。

「不動産価格指数（住宅）」とは年間約30万件の不動産の取引価格情報をもとに、不動産価格の動向を指数化しているデータとなり、国土交通省が2010年の平均指数を100とする基準値を定めています。

この基準値が、100より高い場合は2010年より不動産価格が上昇傾向にあると考えられ、不動産の売却において高めの価格設定が有効な場合もあります。逆に100より低い場合は不動産価格が下降傾向と考えられ、買い手に取っては有利ですが、売り手に取っては高めの価格での売却は難しい可能性が高いでしょう。なお、2020年1～8月までの全国の指数は約111～114でした。

コロナ禍以前の2019年1～12月までの指数約113～115とさほど変化はありません。2013年4月からは毎月100を超えており、2017年11月以降の指数は毎月110台で推移しています。

この傾向は、2020年に入ってからも変わっていません。このように、コロナ禍という状況は不動産価格にさほど影響は与えませんでした。

ここからは、景気動向も含めて不動産価格はどのように変動するのかを予測してみましょう。まず、GDPから確認していきます。

2020年4～6月の値は、2次速報値年率換算で－28.1％でしたが、2020年12月8日にはさらに下方修正され－29.2％という大幅な落ち込みを記録しました。テレビや新聞などでも大きく報道されたため、覚えている人も多いのではないでしょうか。しかし、2020年7～9月までの値は年率換算で＋22.9％に転じ、歴史的な伸び率を記録しています。

次に、相続税・贈与税を申告する際にも必要となる「路線価」の動きです。2019年7月以降の1年間については、全国平均で0.6％の下落（全用途平均）となっています。

しかし、大幅な地価下落ではなかったため、路線価などの補正は行われませんでした。コロナ禍といった状況下でも、「地価はさほど下落したとはいえない」と認められたことになります。

これらの点から、現状が続くのであれば、大幅な景気の悪化や不動産価格が下落する可能性は低いと見てよいのではないでしょうか。ただし、コロナの感染状況がこれからも現状維持または好転するとは限らず、当然悪化する可能性も十分にあります。

コロナ禍が今以上に広がってしまった場合は、景気が一気に悪くなることも考えられます。今後も油断せずに景気や不動産価格について十分に注視していかなければなりません。

不動産投資を検討している人にとって、最も気になるのが「今不動産投資を始めてもいいのか」という点でしょう。こちらについては、「ぜひ投資の検討を始めて欲しい」といえます。不動産投資を検討し始める主な理由は、以下の2点です。

テレワークが広がってきたといっても、職種によっては「どうしても出勤しないといけない」という人も多くいます。なかには、通勤時に交通機関を使わなくてもいいように、都心のオフィスに近いマンションを探す人も増加傾向です。

また、テレワークができる人でも、「車を持っていないため、郊外ではなく都心部に住みたい」というニーズも一定数あります。そのため、こういった人たち向けに貸し出せるマンション投資は狙い目といえるでしょう。

GDP値が上昇に転じたといっても、「将来への不安感から保有する不動産をすぐにでも売りたい」というオーナーもいます。一方で、「そこを狙って買いに行きたい」という不動産投資家も多い傾向です。特に、現金化を急ぐ場合、価格が低くなる傾向にある点も人気を集める理由でしょう。

不動産投資は、不景気になっても株式など他の投資に比べると価格が下がりにくい傾向です。安定的に資産運用したいのであれば、ぜひ参入を検討してみましょう。

コロナ禍でも不動産価格はさほど変わりないため、不動産投資を検討する人も増えています。株式やFXなど他の投資のように経済ニュース次第で価格の乱高下がない点もおすすめしたい理由です。

しかし、不動産投資の経験がない人がいきなり物件を購入することは避けましょう。必ず不動産の知識を学んだうえで投資を始めてください。初めての投資の際は、不動産投資に詳しい会社と協力することをおすすめします。どのような物件がいいのかのアドバイスだけでなく、不動産投資全般の知識についても教えてくれるはずです。

また、現時点で投資環境が悪くないといっても油断は禁物です。不動産投資の知識を学びながら、市況をチェックすることも忘れないようにしましょう。

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