【仕組み・デメリット解説】借金減額の方法は？債務整理におすすめの事務所3選も紹介
2023/01/27 更新
目次
借金は本当に減額できるの？やり方は？
借金は返済する義務があるため「本当に減額できるの？」と思っている方が多いと思います。結論から言うと、借金の減額は可能であり、法律で認められています。借金を減額する方法は、主に以下の2種類があります。
借金を減額する方法
・債務整理をする
・おまとめローンを利用する
借金の減額を自分で進めていく場合は、法律の知識が必要ですし、複数の書類を揃えたり、複雑な計算を行ったりする必要があります。弁護士や司法書士など法律のプロに相談するのが安心でしょう。
この記事では、全国対応している法律事務所をご紹介しています。ぜひ、参考にしてください。
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なぜ借金が減額できるの？借金減額の方法とからくりを解説
ここからは、借金を減額する方法には何があるのかを詳しく解説していきます。「債務整理」「おまとめローン」について、それぞれの特徴や手続きの条件があるので、是非参考にしてみてください。
債権者と交渉し借金を減額する「債務整理」
「債務整理」とは、国が認めた借金の救済制度です。法律で認められているため、怪しい制度ではありません。弁護士や裁判所を仲介することで、借金を減額することができます。債務整理の種類は以下の通りです。
| 任意整理 | 借入先と直接交渉して利息を減額してもらう方法 |
| 個人再生 | 裁判所を介して借金を減額してもらう方法 |
| 自己破産 | 借金の返済ができないことを裁判所に認めてもらう方法 |
| 特定調停 | 借金の返済ができないことを裁判所に認めてもらう方法 |
| 過払い金請求 | 賃金業社に支払い過ぎていた利息を取り戻す手続き |
債務整理の種類によって、減らせる金額や手続き方法は異なります。そのため、自分の借金の状況に合った方法を選ぶことがベストです。そうはいっても、自分に合った債務整理の方法が分からないことがあると思います。
その場合は、債務整理のプロである弁護士や司法書士に相談することがおすすめです。素早く、確実に借金を減額できます。
金利を抑える「おまとめローン」
「おまとめローン」をすれば金利を抑えることができます。そうすることで、借金の利息を減らすことができます。おまとめローンでは、2つ以上の借入先を1つに絞ります。複数の借入先よりも金利の低い借入先からお金を借りることで、支払う利息が少なくなります。
例えば、おまとめローンをして借金を減額するケースを、以下の表にまとめました。
| 現在の借入れ状況 | おまとめローンをした後の借入れ状況 | ||||
| 借入先 | 金利 | 金額 | 借入先 | 金利 | 金額 |
| A社 | 18% | 30万円 | Ｄ社 | 15% | 100万円 |
| B社 | 19% | 50万円 | |||
| C社 | 17% | 20万円 | |||
この場合、100万円に対する金利が17〜19%であったのが15%に減少します。その結果、発生する利息を抑えることが可能です。ただ、おまとめローンは審査が厳しいです。また、元の借金に過払い金が発生していた場合、過払い金請求ができない可能性があります。
おまとめローンを利用する際は、これらに注意が必要です。
【デメリットも解説】借金減額制度の債務整理で借金を減額
ここでは、法律で認められている借金の減額制度「債務整理」について詳しく解説します。5つある債務整理について、主な特徴を理解しましょう。
①借金の利息を減額する「任意整理」
「任意整理」とは、借入先と直接交渉をして借金の利息を減額する方法です。借金の利息を減額して、残った金額を3〜5年で返済できるよう、交渉します。
任意整理のメリット
任意整理のメリットは、家族や職場に知られずに借金を減額できる点です。裁判所を介さず、手続きを弁護士や司法書士に依頼すると、借入先からの催促が止まります。そのため、家に通知や請求が来ず、生活への影響が少ないです。
任意整理のデメリット
デメリットは、一定期間クレジットカードやローンが利用できなくなる点です。任意整理をすると、信用情報期間に「任意整理をした」という事故情報が残ります。そのため、クレジットカードやローン審査に通らなくなるのです。
ただ、5年経てば、再度使える可能性はあります。
②元本を減らして借金返済できる「個人再生」
「個人再生」は、任意整理のように利息を無くしたり過払い金で借金を減額したりしても、返済が困難な場合に、裁判所を介して元本を大幅に減らして3年以内（5年も可）に返済する制度です。借金を原則5分の1～10分の1まで減額できます。
個人再生のメリット
個人再生のメリットは、マイホームを残せることです。個人再生では、原則的に財産を処分されません。住宅ローンが残っていても、住宅ローン特則を使えば、ローンの返済を続けながら家に住むことが可能です。
個人再生のデメリット
デメリットは、手続きが複雑な点です。個人再生は、債務整理の中で最も手間がかかるとされています。裁判所に提出する書類が多く、期間は半年～1年かかります。そのため、個人再生をする多くの方が、弁護士や司法書士に依頼しています。
③全ての借金がなくなる「自己破産」
「自己破産」とは、借金の返済が不可能な時に、裁判所を介して全ての借金を免除してもらう方法です。金融機関から借りたお金だけでなく、現在抱えているローンの支払いや友人から借りたお金など、全ての借金がなくなります。
自己破産のメリット
自己破産のメリットは、借金がすべて無くなる点です。消費者金融からの借り入れはもちろんのこと、クレジットカードの請求金、住宅ローン、車のローンなど、すべての借金の返済義務から免れます。また、無職や生活保護者、フリーターの方でも自己破産は可能です。
自己破産のデメリット
デメリットは、家や車など価値のある財産が没収されることです。土地や車、生命保険なども返済に充てるため売却されます。また、返済義務が保証人に移るため、迷惑をかけてしまうというデメリットもあります。
④裁判所が仲裁する「特定調停」
「特定調停」とは、簡易裁判所が、債務者と債権者（金融機関など）との話し合いを仲裁して、無理なく借金の返済が可能な条件で合意するよう支援する方法です。
特定調停のメリット
特定調停のメリットは、費用があまりかからない点です。特定調停では、裁判官などで構成される「調停委員会」が主導して問題解決に努めるため、弁護士を自分で雇う必要がありません。
また利息や過払い金について話し合いをすることで、借金の返済が容易になります。
特定調停のデメリット
デメリットは、複雑な手続きを自分で行わなければならない点です。弁護士を雇わないので、いろいろな作業を自分自身で行う必要があります。そのため、交渉する際の最低限の知識が必要になります。初心者にはあまりおすすめできません。
⑤払いすぎた金額を取り戻す！「過払い金請求」
「過払い金」とは、お金を高い金利で借入れていた時、実際には支払う必要がなかったにもかかわらず、支払っていたお金のことです。過払い金請求をすると、払いすぎたお金が戻ってくるため、戻ってきたお金を借金の返済に充てられます。
その結果、借金の減額につながります。ただ、過払い金を請求するには、以下2つの条件を満たす必要があります。
過払い金請求の条件
・最後の取引から10年以内
・2010年以前に借入があること
過払い金には時効があり、借金返済から10年が経つと過払い金の請求はできません。また、過払い金が発生しているのは、「グレーゾーン金利」という違法な金利が存在した2010年までです。
そのため、2010年以前に消費者金融などから借金をしていた場合は、過払い金が発生している可能性があります。過払い金請求する前に、まずは弁護士に相談をして、過払い金発生の有無を確認してみてください。
過払い金請求のメリット
過払い金の最大のメリットは、お金が戻ってくる可能性があるということです。返ってきた過払い金は貯金にしたり、ほかの貸金業者の返済にあてることができます。
過払い金請求のデメリット
借金を返済中の方は、ブラックリストに載る可能性があります。一定期間クレジットカードが作れず、ローンが組めません。借金をすでに完済している方はこのようなデメリットはありません。
どの種類の債務整理を選択すればいいのか？
ここまで、債務整理の種類や特徴について詳しく解説してきましたが、どの種類の債務整理手続きを選んだらいいのか悩みますよね。そこで、債務整理についてあまり詳しくない方向けに、債務整理選びのポイントを紹介していきます。比較表も要チェックです。
借金額に合わせた債務整理を選ぶ
債務整理を行うにあたって、まずはどの方法で行うのか選ぶ必要があります。それぞれの借金額に応じて、どの方法で行うのが最適なのかを3つのケースに分けてみていきます。
①安定した収入がある方には任意整理がおすすめ
定期的な収入があって、借金の返済額が減額されたら3〜5年で完済できる方には、「任意整理」がおすすめです。任意整理は最も一般的な方法で、リスクが少ないです。また、他の方法に比べて、かかる費用が少なめです。
そのため、任意整理で解決可能な場合は、任意整理をするべきです。任意整理を行っても、財産を没収される心配はありません。弁護士や司法書士に頼めば、債務整理について家族や友人にバレる心配もありません。
借りている額が膨大でなく、3〜5年で返済可能な場合は任意整理がおすすめです。任意整理については、次章でより詳しく解説しています。
②財産が大切な方には個人再生がおすすめ
利息を減額しても3〜5年では完済できないくらい膨大な借金を抱えてしまった方は、「個人再生」と「自己破産」を利用できます。膨大な借金を抱えた方の中でも、マイホームや車などの財産を確保しておきたい方には、「個人再生」がおすすめです。
個人再生では、借金を大幅に減らせるうえに、財産を没収される心配もありません。また、自己破産と違って借金の理由を問われることがないので、賭博などで借金を作ってしまった方でも利用できます。
③財産に比べて膨大な借金を抱えている方には自己破産がおすすめ
「自己破産」を行うと、借金がなくなる代わりに財産を没収されてしまいます。ただ、逆に考えてみると、財産をあまり所持していない方が自己破産を行えば、借金がなくなるだけで済みます。
つまり、財産を失ってもダメージが少ない方、財産とは比べものにならないくらいの借金を抱えた方には、自己破産がおすすめです。また、先述したように、自己破産を行うと借金そのものがなくなります。
そのため、仕事が無くて将来の見通しが立たない方にもおすすめです。
「任意整理」「自己破産」「個人再生」比較表
「任意整理」「自己破産」「個人再生」を比較したものを以下の表にまとめました。それぞれメリット・デメリットがあるので、よく確認してから手続きの検討をしましょう。
|
|
任意整理
|
自己破産
|
個人再生
|
|
減額幅
|
少ない
|
すべての借金がなくなる
|
借金額を1/5～1/10まで減額
|
|
家はどうなるか
|
条件により手放す必要はない
|
手放さなければならない |
条件により手放す必要はない
|
|
車はどうなるか
|
条件により手放す必要はない
|
車の時価が20万円以下のときは手放す必要はない
|
条件により手放す必要はない |
|
家族にバレるか
|
バレる可能性は低い
|
バレる可能性はある
|
バレる可能性はある |
|
保証人に対して
|
基本的に迷惑がかからない
|
保証人に支払い義務が移る
|
保証人に支払い義務が移る
|
|
会社にバレるか
|
バレる可能性は低い
|
バレる可能性はある | バレる可能性はある |
|
ブラックリスト
|
載る（約5年）
|
載る（約５〜10年）
|
載る（約５〜10年）
|
|
手続き期間
|
約3ヶ月〜6ヶ月
|
約6ヶ月〜1年
|
約1年〜1年半
|
法律事務所の選び方は2つのポイントに注意！
債務整理を行うにあたりメリットや事務所が掲げる利点ばかりに目が行きがちです。専門家へ依頼する際には多くの留意点がありますが、特に注意したいポイントについて紹介します。
①条件やデメリットまで説明してくれる事務所を選ぼう
自分に合った債務整理の方法を選ぶにあたり、失敗しないためにもデメリットについて把握することが大切です。たとえば、先ほど挙げた3つのケースのいずれを選んでもブラックリストに掲載されます。掲載されると、クレジットカードやローンは利用できません。
ほかにも家や車を手放したり、家族・職場にバレたりする恐れの高いものもあります。中でも任意整理は比較的デメリットが少ないですが、ご自身の借金の状態に合わせて選ぶことが何よりも大切です。
各ケースのメリット・デメリットについては、次章で一覧表にして紹介しています。法律事務所に依頼する際も、デメリットについて詳しく説明してくれる専門家がいる法律事務所を選ぶようにしましょう。
②嘘の内容に注意！口コミ・評判を確認しよう
お金の問題を任せる法律事務所を選ぶことは、将来に関わる重要な相談相手を選ぶことです。中には、ホームページ上や事前の説明にはなかった費用まで発生してしまう悪徳業者もあります。
気になる事務所が見つかったら、口コミや評判を確認するようにしましょう。口コミや評価はインターネットで検索することで簡単に確認することができます。ただし、口コミや評判はその事務所の対応などについて保証するものではありません。
可能であれば、さらに無料相談を行っている事務所へと足を運び、実際に自分で確認することも大切です。また、正式な依頼を行う前には口頭だけではなく書面での確認も必要です。
借金減額シミュレーター・診断を利用してみよう
インターネットを利用して減額できる借金を確認する方法として、借金減額診断や借金減額シミュレーターと呼ばれるものがあります。債務整理を行なっている法律事務所のサイトでは、多くのサイトがシュミレーターを置いています。
シミュレーターなら減額できる借金を確認できる
借金減額シミュレーターの利便性に関する最大ポイントは、パソコンやスマートフォンなどを使ってインターネット上で借金が減額できるかを確認することができる点です。専門家に相談するのは躊躇してしまう方は、まずはシミュレーターを利用する方法もあります。
無料で利用できることが多く、運営する事務所によっては匿名での利用も可能です。事務所によっては、個人情報の詳細が必要な場合もあります。個人情報の漏洩には気を付けて、どの程度まで情報提供できるのか判断した上で使用しましょう。
利用後に営業電話・メールが入る可能性もありますので、気になる方は事前に口コミや評判を確認しておく必要があります。
【怪しい？嘘？】借金減額シミュレーターは罠なのか？
インターネットで簡単にできると聞くと、「何かの罠ではないか」「意味ないでのは」と思う方もいるでしょう。シミュレーターで知らされる減額方法や金額などの結果は、実際に運営している事務所の専門家が判断・計算を行ったものです。
シミュレーター結果から、そのまま債務整理の依頼を行うことも可能です。そのため、事務所としては気軽に相談できることで集客メリットがあります。その後依頼をするかどうかは利用者なので、一般的にはシミュレーターが罠であるというわけではありません。
また、診断結果がおおよその計算値である場合や、最終的には裁判所で拒否される場合もあります。留意しておきましょう。
借金減額シミュレーターを使った詐欺がある？
先程も少し触れたように、借金減額シミュレーターを運営している法律事務所が全て信用できるものであるとは限りません。借金減額シミュレーターの利用者を狙った詐欺も存在します。
たとえば怪しい広告が多かったり、診断の申し込み時に「診断料が必要」などと表示されているサイトは注意しましょう。また、「電話がしつこくかかってくる」ケースもあります。この場合は、シミュレーターを運営している会社が悪徳業者である可能性が高いです。
借金減額シミュレーターを利用する人数は非常に多いため、一般的に法律事務所からしつこく勧誘することはありません。
債務整理におすすめの人気事務所ランキング3選
ここでは、実績、口コミ、対応のポイントから債務整理におすすめ法律事務所を3つ紹介します。それぞれの強みや料金、実績をチェックしてみてください。
ライズ綜合法律事務所
高品質なサービスを提供する法律事務所
【５万件以上の解決実績】
「ライズ綜合法律事務所」は、東京都と横浜市そして大阪市に事務所があって、全国対応をしています。これまでに、借金問題を5万件以上解決してきた豊富な実績があります。質の高いサービスを提供すると評判です。
【個人情報を徹底管理】
ライズ綜合法律事務所は、セキュリティ対策の徹底を証明する「ISO 27001 認証」を取得済みであり、家族や知人にバレてしまう危険がありません。安心して債務管理を任せることができますね。
【借金減額シュミレーターあり】
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【無事に借金減額】その後の生活はどうなる？
借金が減額した後、自分の生活が変わってしまうのでは？と不安に思う方は多いですよね。ここでは借金減額後にどのような影響が出るのかを詳しく解説していきます。
基本的にクレジットカードや住宅ローンは一定期間使用できない
借金減額後には、クレジットカードや住宅ローンに影響が出る可能性があります。基本的には借金減額後、5年～10年は新規のクレジットカードの作成・住宅ローンを組むことができなくなります。俗に言う「ブラックリスト」の状態です。
しかし一生使えなくなるわけではありません。個人情報機関のブラックリスト化が終われば問題なく使えます。使用できない期間中は、デビットカードやプリペイドカードなどを代替品として使用するなどの選択肢があります。
仕事の制限はほとんどない
借金減額後の仕事への影響はほとんどありません。任意整理や個人再生が解雇の理由にはなりませんし、会社へ借金厳格処理の情報が漏れることもありません。しかし以下のケースの場合は注意が必要です。
借金減額が会社に知られるケース
・会社に借入している
・公務員が共済に借入している
・給与が差し押さえの対象になっている
上記の場合、会社に知られる可能性があります。また、会社で新規の業務用クレジットカードを作成する場合も秘密にすることはできません。
自己破産の場合は家や財産への影響あり
借金減額後、家や財産への影響は行った債務整理の種類により異なります。任意整理・個人再生の場合、家や財産を保有したまま借金減額が可能ですが、自己破産した場合は家・財産への影響が発生します。
具体的には、20万円以上の価値のある財産・99万円を超える現金は手放す必要があります。借金減額には、それぞれのメリット・デメリットを把握し、自分に合った債務整理方法を選ぶのが大切です。
法律事務所の無料相談を活用しよう
「買い物をしすぎてしまった」「リボ払いが気づいた頃には大変な額になっていた」など借金の理由はそれぞれあり、借金を抱えた方にはさまざまな不安があるかと思います。しかし、そのような悩みは専門家に相談すればすぐに解決の糸口が見つかります。
また「借金減額シミュレーターは怪しいもの」「債務整理はしないほうがいい」「債務整理は意味ない」といった悪い口コミを目にすることが多いですが、怪しくも罠でもありません。債務整理は、国が認めた借金の減額方法です。
紹介した法律事務所はどこも無償相談を受け付けています。債務整理を検討する場合は、借金問題のプロである法律事務所に相談してみてください。以下のリンクでも債務整理におすすめの事務所を紹介しています。ぜひご覧ください。
【要チェック】借金はいくらからやばいの？
借金を繰り返すと、だんだんその感覚は麻痺して後戻りできないやばい状況まで借金が増えてしまうケースがあります。借金がやばいといえるケースは以下の通りです。
借金がやばいといえるケース
・借金額が年収の1/3を超えている
・リボ払いを繰り返している
・返済をし続けているが長期間完済できていない、完済の目処が立たない
・複数の債権者から借りている
・滞納をしている
・学生が債権者からお金を借りている
借金額が年収の1/3を超えている
本来は「総量規制」という貸金業法に基づいて、年収の1/3を超える貸付けは規制されています。年収の1/3を超えると自力での返済は難しいと考えられています。総量規制の対象は、消費者金融やクレジットカードになります。
銀行や信用金庫のローンは対象外なので、知らない間に年収の1/3を超えているケースがあります。
クレジットカードのリボ払いを繰り返している
リボ払いは、金利が年15％程度と高く設定されています。繰り返し利用していると、毎月返済していても完済までの道のりが長くなります。また、繰り返しリボ払いを利用していると「総返済額はいくらか」「いつ返済が終わるのか」が把握しにくくなる危険性も。
リボ払いは、いつまでも返済が終わらない状況に陥りやすくなると言われています。
返済をしているが長期間完済できていない、完済の目処が立たない
借金には利息があり、完済期間が長くなればなるほど返済総額はどんどん増えていきます。借金をするときは、利息はいくらになるか・どれくらいで完済できるかを意識しておくことが大事です。以下の計算式で利息が計算できるので、心配な方は確かめておきましょう。
| 利息＝借入残高（円）×年利（%）×借入日数（日）÷365（うるう年の場合366） |
複数の債権者からお金を借りている
最初は1つの消費者金融やカードローンからお金を借りていたけど、だんだん返せなくなり別の債権者からお金を借りて返済、しかし2つ目に返済ができずまた別の債権者からお金を借りるケースはとても多いです。
消費者金融やカードローンから少額のお金を借りると金利を高く設定されることがよくあります。そのため複数社から少しずつお金を借りると、1つの債権者から借りるよりも返済額は多くなる場合があり、より完済が苦しくなる状況になってしまいます。
返済を滞納している
返済期日を過ぎてもお金を返せていないと、その翌日から「遅延損害金」が加算される仕組みになっています。遅延損害金の金利は通常の借入の金利よりも高く設定されている場合が多く、滞納が続くと総返済額はどんどん増えていってしまいます。
学生が債権者からお金を借りている
2022年4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられたことで、18歳・19歳の学生でも消費者金融やクレジットカードのローンを保護者の同意なしで契約できるようになりました。しかし、収入が少ない学生が借金をしても返済は難しいでしょう。
仮に未成年が保護者の同意を得ないまま契約をしても「未成年者取消権」で契約を取り消しにできますが、未成年ではない18歳からは借金の責任を自分自身で背負っていかなければなりません。
まとめ
今回は借金の減額について紹介しました。借金問題を放っておいて大きな問題にならないうちに、早めに弁護士や司法書士など法律の専門家に相談しましょう。法律の専門家に相談すれば自分に合う方法がわかるので上手に減額することができます。
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