一言に「不動産投資」といっても、目的によっていくつかのタイプがあることをご存じでしょうか。ここでは、3つのタイプについてご紹介します。

何が起こってもおかしくない世の中です。将来、今もらえている給与が減る可能性もあるかもしれません。不動産投資をすると、家賃収入などで給与以外のお金が安定的に入るため、給与減に対するリスクヘッジが可能になります。

余裕資金があるものの「銀行預金では増えない」「株式投資も難しそう」と考えている場合は、不動産投資での資産運用を考えてみてはいかがでしょうか。不動産投資では、家賃収入で継続的にお金が入るようにするだけではなく、保有する物件を売却し収入を得る方法もあります。

「相続税の負担が気になる」という人にも不動産投資は向いています。なぜなら、相続税を計算する際に必要な資産の評価額を下げることができるからです。現金や株式などの有価証券を相続する場合、評価額は時価となります。

しかし、不動産の場合、評価額は時価そのままではなく、一定の割合が減額されます。そのため、現金を相続するよりもお得になる可能性が高いのです。ただし、本当にお得になるかは各自の状況によって変わります。相続目的で不動産投資をするならば、事前に税理士や不動産会社などに相談するとよいでしょう。

サラリーマンが不動産投資を行う場合、「年収によって融資条件が変わるのか」「年収によって投資対象となる物件は変わるのか」など気になる人もいるのではないでしょうか。ここでは年収別に解説していきます。

金融機関の中には、不動産投資ローンの借入条件に「前年度の税込み年収500万円以上」といった条件を設けているところもあります。そのため、年収300万円台の人が不動産ローンを借り入れたい場合は、年収条件を設けていない金融機関を探さないといけません。具体的には、地方の金融機関などです。

ただし、不動産ローンを借り入れできたとしても、審査によっては借入可能額が希望よりも少なくなる可能性があることを覚悟しておきましょう。投資対象物件は、中古アパート・中古マンションの1部屋などが適しているでしょう。

年収400万円台の人も年収300万円台の人と同様に、金融機関によっては不動産投資ローンの申し込みができない場合もあります。ただ、年収は上がるため、申し込みできた場合は、借入可能額は年収300万円台の人より若干上がる可能性が高くなるでしょう。

投資対象に適した物件は、年収300万円台の人と同じく中古アパート・中古マンションの1部屋となります。もし自己資金が潤沢で余裕がある場合は、まず1部屋所有してみてはいかがでしょうか。家賃収入が安定して入るようになった後で、所有する部屋を担保に借り入れをして2部屋目を考えてみることも方法の一つです。

年収500万円台になると、不動産投資ローンの申し込みができる金融機関もグッと広がるでしょう。特に、上場企業に勤めている人や公務員などは、金融機関からの評価も高く、借入限度額がアップすることも期待できます。

投資対象物件も1部屋単位であれば、新築から中古まで、幅広く選択可能となります。ただし、金融機関によっては、物件の立地によって融資額が変わったりする場合もありますので、一度、不動産会社に相談してみるのも良いでしょう。

「年収は低いけど不動産投資をしたい」という場合に、問題となるのが資金調達方法です。上述したように、申込条件に収入の制限がある金融機関の場合、年収が低いと申し込み自体できません。しかし、地方銀行や信用金庫、信用組合などの地域金融機関では、年収が低い人でも申し込めるところもあります。

また、不動産ローンのみに依存するのではなく、自己資金をある程度準備しておいたほうが安心です。一般的に、手数料分の金額も含めて物件価格の2～4割を準備することが望ましいでしょう。

例えば、3,000万円の物件の場合は600万～1,200万円程度です。もし、年収が低いのであれば、すぐに不動産投資を始めるのではなく、自己資金を貯めることからスタートするのもいいでしょう。

年収が低い場合でも、頭金を用意したり中古物件を選ぶなどの工夫をすれば、不動産投資は可能です。また、自己資金や年収を問わない不動産投資ローンを活用すれば、資金調達できる可能性もあります。自分の現状を把握しつつ、信頼できる不動産会社に一度相談してみることから始めてはいかがでしょうか。