闇金対策には弁護士が効果的!しっかり相談して借金地獄から抜出そう

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違法な金利で高額な利息を請求する「闇金」誰にも相談できない悩みを一人で抱えこんでいませんか?闇金被害は専門の弁護士に相談すれば解決が可能です。そこでこの記事では、闇金の基礎知識から、弁護士費用相場、弁護士が介入した闇金融の対処法などについて紹介します。

闇金融の基礎知識を解説

闇金融とは一体どういうことなのか、基礎知識として簡単に説明します。

闇金融とは

闇金融とは、多重債務事件の一種です。具体的には、出資法に違反して高い利息で貸付ける者や、貸金業法で義務付けられている「貸金業登録」をせずに貸金業を営むなどの違法行為を行う者をいいます。

 

出資法により貸金業者が貸付けを行う金利の上限は、年利20%と定められており、この金利上限を超えた高金利で貸付けした者は刑事罰に科せられます。

 

また貸金業法により貸金業を営もうとする人は、行政への登録義務があり、無登録での営業行為は禁止。つまり、金利の多少を問わず無登録で貸金業を行っている場合は、闇金融として刑事罰に処せられます。

闇金融の手口とは

闇金融で使われる手口はさまざまで日々その手口は変化していきますが、その中で4つを紹介しましょう。

 

車金融

車を担保に融資を行う手口です。リースなど、貸金以外の取引を装うのが特徴。融資を受けると「リース料」、「保管料」などの名目で請求されますが、実質は利息を含めた貸付金の返済を要求され、もし返済が滞ると貸金業者は車を引き揚げ転売して暴利を得ています。

システム金融

主に事業主を相手に小切手や手形を担保の運転資金の貸付けを行う手口です。貸付けた金額に高額な利息をのせて手形や小切手を振り出させ、不渡りを恐れる事業者の心理を利用して高金利を払わせます。事業主に電話やFAXで勧誘するケースが多いです。

090金融

090金融は、現在の多くの闇金融業者が使っている手口です。具体的には、勧誘のチラシなどに業者名と携帯電話番号しか掲載せず、貸付けは振込により行います。多くの場合は、1万円から10万円位の小口貸付けで、1週間から1ヵ月程度の短期融資の形をとります。

 

チラシには「50万円まで即日融資」「ブラックの方もOK」などと、低金利で貸付けを勧誘しますが、実際に申し込むと「最初は3万円までしか貸せない」「信用をみたい」など理由をつけ、結局は高金利で短期貸付を行います。

 

090金融は、貸金業登録せず、店舗も持たず、他人名義の携帯電話や振込み口座を利用して貸付けるために、その実態をつかむことは難しいのが現状です

詐欺的な手口

他にも闇金融や詐欺業者による様々な手口があります。たとえば、普通に融資を受けられる人にサラ金を紹介、法外な紹介料を請求する「紹介屋」、債務を一本化すると言い手数料を搾取する「整理屋」や、クレジットカードのショッピング枠を利用して高額な商品を購入させ、商品代金から高額な手数料を引いて現金を渡す「換金業者」などです。

 

今後、新たに手口が考えられ変化していきますので、「怪しい業者から借りてしまった」と思ったらすぐに弁護士に相談しましょう。

闇金対策法の施行により闇金の相談が激減

闇金業者から融資を受けてなんらかのトラブルや被害にあった人が、弁護士や全国の消費生活センターへ相談した件数は年々減少傾向にあります。

 

貸金業登録制度の強化と罰則が大幅に引き上げられた「ヤミ金対策法」の施行と、警察の継続的な取締りなどが功を奏していると言えるでしょう。

 

しかしながら、闇金業者側も様々な手口で勧誘・融資を行っているので、被害件数をゼロにすることは難しいですが、くれぐれも闇金業者からお金を借りないことです。借りた貸金業者が少しでも怪しい、と思ったらすぐに弁護士に相談してください。

LINE闇金

コミュニケーションツールとして今や欠かせない、LINEを使った闇金業者が最近問題となっています。

 

電話番号すら明かさず、LINEのアカウントのみで連絡が可能という匿名性の高さと、LINEがあまりに身近で手軽なために怪しまれないことが原因。たとえ警察に通報されてもアカウントを削除するだけで、新しい携帯電話番号を入手する手間が省けるのです。

 

こうした闇金融業者は、LINEを連絡手段だけでなはく集客手段にも利用しています。全く知らないアカウントから「融資します」などのDMや、LINEに掲載した広告から申し込んだら闇金融業者だったということもあるので、くれぐれも注意する必要があります。

 

闇金の見分け方は

闇金の見分け方は簡単です。下記の項目に該当してしまったら闇金だと思ってすぐに弁護士に相談してください。

  • 無担保審査なしで融資
  • 屋号が大手消費者金融と1字違い
  • 携帯電話番号が書かれている
  • 貸金業者登録番号がのっていない
  • 突然電話やダイレクトメールが届いた
  • 電柱や公衆トイレなどに広告がある
  • 「利息制限法」「貸金業法」をオーバーにした利息

 

貸金業者登録番号は、ウェブサイトで検索して該当がなければ登録なしということです。

闇金融にはどう対処するか

闇金融の被害者が自力で解決するのは、現実的にとても難しいです。多くの被害者は、取り立てや嫌がらせで精神的に参ってしまっている上に、闇金融からお金を借りたという負い目がありとても冷静に対処できないでしょう。

 

家族や周囲の人たちが嫌がらせを受けていたら余計につらいでしょう。

 

闇金融被害の解決を法的に行うために、弁護士に相談しましょう。警察に通報しても証拠が必要で、そのためにも弁護士に協力を依頼することをおすすめします。

まずは取立をストップする

被害者やその家族がまず望むことは、闇金からの取立をストップさせること。弁護士が依頼を受けて介入したことを知らせる文書を闇金融に送りますが、それでも取立行為を続ければ貸金業法違反です。

 

弁護士の介入を知った闇金融は、刑事告発や口座凍結などの措置が取られるので取立を辞めることもありますが、それでも続ける場合は警察への情報提供を含めて、弁護士は取立をストップするよう圧力をかけ辞めさせます。

 

闇金融には一切支払いをしない

闇金融には一切お金を支払いをしないことが一番重要です。闇金融と結んだ貸金契約は無効であり、違法な目的のために闇金融が貸し出したお金は、判例により利息はもちろん、元金も含めて返済する義務はありません

 

闇金融側は「借りた金は返すのが当然」と主張しますが、それは法律上許容される範囲の金利で貸付けている場合の話です。かえって被害者側は支払った金額、元金や利息を問わずすべて返還を請求する権利が認められています。

 

弁護士は依頼を受けると、被害者やその家族などに絶対にもう闇金融業者にお金を払わないでくださいとお願いします。その理由は取立を諦めさせるためです。もし1円でも支払えば、「まだお金が取れる」と闇金融業者は考え、いろいろな手を使ってお金を請求してくるでしょう。

 

なので、被害者やその家族や周囲の人たちは、「闇金融には一切支払わない」という強い覚悟で対応することが大切です。

支払ったお金を取り戻す

闇金融との貸付契約は法律上無効であり、実際に貸付けたお金は不法原因給付にあたり、被害者は返済する法的な義務を負いません。したがって、闇金融に返済した金額については全額返還を求めることができます。

 

闇金融側は、利息はもちろん元金までは返還しなければならないのは大損ですから、当然拒否します。そこで弁護士は、対抗手段を駆使して粘り強く交渉、被害回復の可能性がある以上はできる限り手続きを進めるよう、被害者に代わって手続きを行います。

 

この闇金融業者から直接取り戻す他に、「振り込め詐欺救済法」による被害回復分配法の支払い手続きによって取り戻せる方法もあります。これは、犯罪に利用されたと疑いのある預金口座を金融機関が凍結、預金保険機構を通じて名義人の預金債権を消滅させ、被害者に分配するという制度です。

 

闇金融は、不正に取得した他人の口座を利用しているので、そこで使われた口座は振り込め詐欺救済法の対象になります。もっとも闇金融側も、口座凍結を恐れてこまめに現金を引き出しするので、必ずこの方法で被害が回復できるというわけではありません。

 

しかし、少しでも被害回復の可能性があるなら、できる限り手続きを進めるべきでしょう。

闇金融への対抗手段

弁護士の闇金融への対抗手段をいくつか紹介しましょう。闇金融の実態や使用された口座などの情報や証拠などから、どのような対抗手段が有効なのか判断しながら対応します。4つを紹介しましょう。

 

 

口座の凍結

闇金融業者は、貸付けや返済に他人の口座を不正利用しています。このような口座は、債務者からの借金の返済代わりに取上げたものや、他人の口座を売買する業者から買い取ったものです。闇金融業者にとって口座は営業上不可欠なものなので、口座を凍結することは大きな損失になります。

 

現在、不正利用された口座が発覚した場合は、振込み詐欺救出法により金融機関は該当する口座と凍結することができます。そこで弁護士は、依頼者の被害にあった口座に口座凍結要請を金融機関に行い、口座を利用できないようにさせます。

闇金融業者の実態調査

闇金融業者が最も恐れるのは、警察に「逮捕」されることです。そこで警察への情報提供、被害届や刑事告訴のために、できる限りの情報と証拠を集めます。

 

闇金融業者の多くは、契約書などの証拠を残さないので、被害者から取引の経緯や内容を丁寧に聞き取り、振込み明細などを整理し取引の実態を明らかにしていきます。

 

同時に相手方の貸金業登録の有無を調べ、登録があれば代表者の住所を調査、弁護士の職権で携帯番号の所有者なども照合し、情報をまとめることで闇金業者との交渉を有利に進めていきます。

店舗での直接交渉

闇金業者が店舗や事務所で営業している場合は、必要に応じて弁護士が現地に乗り込み、被害者が支払った全額の返還を直接請求、交渉します。

被害届・刑事告発

被害者による闇金融業者の実態調査に基づいて、警察に被害届を提出します。明らかな証拠が十分あれば、警察も捜査がやりやすくなります。

 

闇金業者がもっとも恐れるのは「逮捕」されることですから、被害届の提出や刑事告発、闇金融の情報提供などを通じて、警察に働きかけを行っていくのはとても重要なことです。

弁護士がその場で電話対応する事例を紹介

闇金事件では弁護士は依頼を受けると、その場で依頼者にすべての闇金へ電話、「弁護士に依頼したので、今弁護士に代わります」と話してもらいます。

 

弁護士は依頼を受けたので、すぐに受任通知を送る旨を闇金業者に伝えますが、こういった事例をいくつか説明しましょう。

通常パターン

すでに闇金にそれなりの金利を払っている場合は、闇金業者も弁護士から本格的に刑事告訴されることを嫌って、あっさり引き下がるのがほとんどです。

 

もし闇金業者に払い過ぎ金額がはっきりわかっているならば、連絡先を聞き出した上で過払金の返還を要求することもできます。

1度も返済していないパターン

闇金からお金を借りて1度も返済していない場合、闇金側は支払いを強く主張しますが、それは想定内です。

 

この場合、弁護士は闇金業者に対して「どうしても返金してほしいなら裁判をおこしてください。裁判所が支払い命令を出せば応じますが、裁判では徹底的に争いますよ」、「もし取立のために〇〇さんの自宅に来たら警察を呼びます」など、はっきりと対抗措置を伝えます。

しつこいパターン

闇金業者によっては、「貸金契約は無効であり、利息を含めて元金の全額返金を求める」と依頼者の意向を説明しても納得せずに、何度もしつこく電話をかけてくる場合があります。

 

その時は、いちいち返事をせず「だんまり」作戦が功を奏します。「この弁護士に話しても無駄だ」と思わせれば、しつこい電話もなく精神的に楽になるでしょう。

人情パターン

闇金業者の中には依頼者の気持ちがわかる人もいます。たとえばこういった例です。

 

弁護士「支払いは今後一切しません。詐欺というなら警察に訴えてください。その代わりにこちらも告訴します」

 

闇金「そうですか。貸さないって言ったのに〇〇さんは泣きついてきたんですよ。もう借りないように言ってください」

 

こういった業者が相手なら弁護士の手続きもスムースに進むでしょう。

 

 

闇金融業者の解決事例を紹介

弁護士が介入することで、闇金融被害が解決した事例をいくつか紹介しましょう。

闇金融から一方的にお金を振り込まれるも全額回収に成功

Hさんは生活費の不足から闇金に借入を申し込みましたが、何度かやり取り後、結局借入を辞めました。ですが、闇金業者から電話があり「借入申し込みのキャンセルはできないから、登録抹消に9万円支払え」などと言われました。

 

Hさんが仕方なく振り込むと「登録抹消の手数料3万円を払え」と言われ、その後も理不尽な要求が続きました。

 

気が付けば70万円近くを闇金業者に支払ってしまい、途方にくれたHさんは弁護士に相談、早速、闇金業者が利用していた口座を凍結するよう金融機関に要請しました。Hさんは、その口座の残金から被害額を補填され、全額68万9,000円の回収ができました。

システム金融から手形を担保に借入をしてしまうも不渡りを回避

Oさんは、建築資材を販売する会社を経営していましたが、資金繰りが苦しく、ある日FAXで勧誘された金融業者に借入を申し込んでしまいました。

 

Oさんが申し込んだものは、事業者を相手に手形や小切手を担保に貸付けを行うシステム金融と呼ばれる金融業者。このシステム金融の特徴は、返済に困った事業者にグループで勧誘、借入を膨らませる手口です。

 

Oさんも1社申し込んだ後、3社から借入し合計11枚の手形(額面800万円)を担保として渡すことに途方にくれ、弁護士に相談しました。刑事告訴やシステム金融が使用している口座の凍結など取りえる手段で闇金業者に対抗、最終的に手形すべての返還に合意しました。

弁護士が介入して闇金からの取立てがなくなった

インターネットの広告に、電話による審査で簡単に借りられるとあったので闇金から借入をしてしまいました。最初は返済していましたが、利息が高いため途中から返すことが難しくなり返済が遅れがちに。

 

そうしたら毎日電話がかかってきて、職場にも取立の電話がかかってくるようになったので、弁護士に相談し対応をお願いしたら取立はなくなり、返済も不要になりました。

闇金融被害の相談の流れ

闇金融被害にあった人が、どのようにして弁護士に相談したらいいのかその流れを説明しましょう。

状況のヒアリング

闇金融で悩んでいたら、まずは弁護士事務所に電話をして相談の予約を取ります。その際に、相談をスムースに進めるために借金や財産の状況を簡単に伝えましょう。もし闇金融から借入がある場合は、以下の点を相談日までに用意します。

 

  • 闇金融との取引経過がわかるように、これまでの取引経過をできる限り詳しくまとめる
  • 闇金融情報を少しでも多く集めるよう資料をすべて持参。たとえば次のようなもの

     +振込明細、通帳、契約書や借用書

     +闇金融からのダイレクトメール、チラシや名刺など

 

他にも気が付いたものがあれば持参すると参考になるでしょう。

 

相談当日

個室の相談スペースで、依頼人が持参した書類をもとに、闇金融との取引について弁護士が詳細を質問します。

 

もし依頼人にあれば、闇金融以外の負債についても、負債の状況や財産・家計の状況、借入れの理由、手続きについての質問などを弁護士が尋ねます。

 

それぞれの状況を考慮した上で、弁護士が最善の手続きをアドバイスいたします。

契約

依頼人は、契約書と委任状の写しを受け取ります。闇金融被害の場合、振り込み詐欺救済法による被害回復分配金の支払い手続きのため、委任状を複数作成することもあります。

 

契約後に法律上の禁止行為について弁護士が説明します。

闇金融被害についてよくある質問

闇金融被害についてよくある質問を次に紹介します。

闇金融はどこから多重債務者の情報を得ているのか

闇金融業者は、主に自己破産や民事再生をした際に掲載される官報から情報を得ていると言われています。官報には、全国の地方裁判所からの公告として、自己破産や民事再生した人の名前と住所が掲載されるので、闇金融業者にとっては重要な情報源になるでしょう。

 

その理由は、自己破産や民事再生した人は、しばらくの間は正規の貸金業者からの借入ができないから。

 

官報に掲載されると、数か月間後に自宅に闇金業者からダイレクトメールが届くことがあるようです。たとえ闇金業者から勧誘があっても、絶対に応じてはいけません。

 

 

闇金融業者に支払ったお金を取り戻すことができるか

闇金融業者から借入れしてしまっても、貸付け行為は法律上無効になるので、借入れしたお金(元金)を含めて、一切返済する必要がありません。

 

また最高裁判所の判例により、闇金業者に対して既に返済してしまったお金は、利息と元本も含た全額を闇金業者に返還させる権利があります。

 

ただし、闇金業者が携帯電話のみで営業しているなど実態が不明な場合は、任意の交渉で返還させるのが難しいので、警察への被害届の提出や裁判所への訴訟提起など法的な手続きを取る必要があるでしょう。

闇金融業者と知らずに借入してしまったらどうすればいいのか

万が一、闇金業者からお金を借りてしまった場合はすぐに弁護士に相談してください。闇金業者は、出資法に反した異常に高金利で貸付けを行っているので、貸付け行為が法律上無効です。借り入れた元本さえ返済は不要です。

 

しかし、闇金融業者への返金が遅れると自宅や職場などの連絡先に対して執拗な取立てを行うので、これに個人で対応するのには難しく限界があります。場合によっては家族や周囲の人たちを巻き込んでしまうかもしれません。

 

ですから、闇金業者に借金してしまったらすぐに弁護士に相談しましょう。

内緒で相談できるか

弁護士は業務上の倫理から、相談内容は厳守、他言することはありません。もし闇金業者に家族や職場の連絡先を教えてしまっている場合は、二次被害の可能性があるのでなるべく早くそれを防ぐ必要があります。

 

家族や周囲の人たちが巻き添えになる前に、弁護士が適切なアドバイスをいたします。

解決までに何日くらいかかるか

ケースバイケースですが、早い場合は当日中に解決できます。平均は2~3日。長い場合は数か月かかることもあります。

携帯電話でやり取りしてお金を借りたが大丈夫か

携帯電話でやり取りしている場合は、闇金業者である確率がとても高いです。法外な利息を請求されるケースや、執拗な取立てが職場や家族に及ぶケースがよくありますので、そうなる前にすぐに弁護士に相談してください。

返済の銀行口座が個人名義でしたが闇金業者ですか

正式な貸金業者が、返済用に個人名義の口座を使うことはありません。ですから闇金業者でしょう。

 

違法な貸金業者が他人の名義を借りて口座を使っている可能性があります。入金する前に一度弁護士に相談してください。

闇金問題が得意な弁護士を見つけるポイント

弁護士に相談する前に、どんな弁護士なら闇金問題に素早く対応してもらえるのかと、そういった弁護士の見つけ方のポイントを紹介しましょう。

料金表示が明確であること

闇金融業者に対応するための弁護士費用はケースバイケースで、概算でも算出が難しいこともあるでしょう。問題が解決した後で、予想外に費用が高額になったということにならないよう、相談する段階で依頼したらどのくらい費用がかかるのか把握しておくべきです。

 

相談の段階で、費用の見積もりを出してもらえる法律事務所へ依頼することをおすすめします。

過去の解決実績が多いこと

闇金問題について受任経験が多い事務所を選びましょう。ホームページなどで、過去の経歴や解決した事件数、できれば依頼した人の成功談などが掲載されている事務所がおすすめです。

アフターフォローが充実しているかどうか

一度闇金でお金を借りた人は、他の業者にも情報が知れ渡っている可能性があり、トラブルの火種が残っている可能性があります。

 

したがって、問題が解決した後でも気軽にフォローしてくれる事務所を選ぶと安心でしょう。

着手までの時間が短いこと

できるだけ早くトラブルを解決することも重要です。そのため、相談から着手までなるべく早く動いてくれそうな事務所を選びましょう

闇金融被害の弁護士費用相場は?

弁護士に闇金融被害の相談や依頼をすると、費用はどのくらいになるのでしょうか

弁護士費用は1社あたり4~6万円

闇金問題の対応にかかる費用はケースバイケースですが、相場は

  • 相談料:初回は無料が多い
  • 着手金:無料から5万円程度
  • 報酬金:2万円程度~

となっていますので、相談したときに概算でも費用はどのくらいかかるのか確認しておくと安心でしょう。

 

費用の支払いに不安のある人は、分割払い、後払いや法テラスの立て替え制度が利用できます。

まず弁護士へ無料相談がおすすめ

費用を無駄にしないためには、まず弁護士へ無料相談することをおすすめです。初回無料で相談に応じる弁護士事務所はたくさんあります。

 

「弁護士に相談するのは恥ずかしい」などと億劫がらずに勇気をもって、相談してください。一日でも早く解決するのは大切なことです。

まとめ

闇金業者はその存在自体が違法な集団です。金利、返済期限の設定や取立もすべてが違法な方法で行われています。

 

闇金融の被害にあったら、経験の豊かで無料相談が受けられる弁護士は多いので、すぐに相談することをおすすめします。

ランキングはAmazon・楽天・Yahoo!ショッピングなどECサイトの売れ筋ランキング(2020年11月12日)やレビューをもとに作成しております。

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