自己破産のやり方と費用、支払い方法は?メリット・デメリットも解説

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自己破産というと何をどうすればよいのか初めてのことだらけで分からないですよね?ここでは、自己破産のやり方や、かかる費用についてご紹介していきます。またメリット・デメリットもまとめましたので、参考にしてみて下さいね!

自己破産の必要な条件

自己破産とは、債務の返済が難しくなった個人が、裁判所に申し立てて破産手続きを行うことです。原則として一部を除くすべての債務の支払いが免除されます。借金の返済が見込めない場合には救いとなる手段ですが、一定のペナルティは免れません。

 

自己破産とは「破産手続き」と「免責許可」の手続きを並行して行うのが一般的です。「破産手続き」は今ある資産を現金化して債権者に弁済することです。一方「免責許可」は借金の免除を認めてもらうことです。免責許可は破産手続きに付随する手付ですが、破産手続きを行っても免責許可が下りない場合は、今ある債務は帳消しにはなりません。

 

自己破産は誰でも申請できるものではなく、裁判所が以下の条件がすべて該当すると判断した人にだけ許された方法です。その条件について、それぞれ見ていきましょう。

1.借金を返済できる見込みがないという事

自己破産を申請する際には、その人に債務を返済する能力がないことが前提となります。この条件のことを「支払い不能」といいます。自己破産は借金救済制度の最終手段ではありますが、借りたお金は返済するのが原則です。よって、裁判所が支払い能力がないと判断した人だけが、「支払い不能」の条件を満たしたことになります。

 

支払い不能の条件を調べる際には、その人の収入・財産と借金総額を鑑みながら、返済能力を見られることになります。借金の総額ではなく、あくまで返済能力を見られますので、どんなに高額な借金があったとしても、返済能力があると見なされれば破産手続きは行えません。

2.正当な理由での借金という事

自己破産の条件の2つ目は、その借金が正当であることです。一方、その借金が正当でないと判断されることを「免責不許可事由」と呼びます。つまり自己破産を申請する際は、借金が「免責不許可事由」に当てはまらないという場合になります。

 

不当な借金とはつまり、「過剰な買い物や投資による浪費」が代表的でしょう。ただし、浪費行為は、裁量免責といって、裁判所の裁量で免責されることもあります。免責不許可事由のほかの条件としては、「偽名での借金」「財産の隠蔽」「自己破産を前提とした借金」などがあります。

 

また、「裁判所や管財人の手続きに協力しない」場合や、「過去7年以内に自己破産した」が場合も免責不許可事由に当てはまります。

 

自己破産申請のやり方

自己破産を申請するための具体的な方法について解説していきます。自己破産を行うには膨大な知識と準備が必要ですので、専門家の力を借りるのが一般的です。以下では、弁護士に依頼して自己破産を申請する方法についてご紹介していきます。

1.弁護士に依頼

自己破産申請には膨大な量の書類を裁判所に提出しなければなりません。さらに、それらの事務手続きを少しでも間違えると、何度でもやり直しになります。これらの事務手続きには法律の知識も必要ですので、素人が自力で行うのはかなり難しいです。

 

しかし弁護士に自己破産の申し立てを依頼すると、そういった事務手続きのやり方についてアドバイスをくれたり、代行してくれたりします。裁判所とのやり取りも代行してくれるので便利です。また裁判所からの聞き取り調査も代行してくれるため、本人が調査に出向くよりも、免責許可を得られやすいというメリットもあります。

 

費用は決して安くはありませんが、弁護士に依頼すると、こういったメリットがあります。自己破産手続きがうまくいくかどうかは、弁護士の裁量によるところも大きいため、実績のある弁護士を選ぶか、自己破産に特化した弁護士事務所に依頼するのがおすすめです。

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2.自己破産申請に必要な書類を準備する

自己破産手続きにはたくさんの書類が必要です。必要な書類はその人や事案によって異なりますが、どんなケースでも以下の9種類の書類は最低限必要とされています。

 

・申立書

・陳述書

・債権者一覧

・住民票・戸籍謄本

・申し立て日前1カ月間の家計簿(収入と支出が分かるもの)

・給与明細(申し立て日前の2~3カ月分)

・源泉徴収票

・預金通帳のコピー(すべての口座の申し立て日前1~2年分)

・財産目録

 

このほかに、状況に応じて「土地家屋の権利証書」「保険証券」「退職金支給明細書」など、こまごまと用意する必要があります。「申立書」「陳述書」「債権者一覧」は記入方法に規定があり、その規定も裁判所ごとに異なりますので、弁護士と相談しながら記入すると、書き間違いの心配がありません。

3.申立て書の作成

破産申立書は、「自己破産に該当する状況であることを証明する書類」のことで、裁判所に提出します。裁判所ごとに申立書の形式が異なりますので、申し立てを行う裁判所の書式のものを使いましょう。弁護士に自己破産申請を依頼する場合は、弁護士が作成を代行する場合も多いです。

 

破産申立書には、「陳述書」「債権者一覧表」「資産目録」「そのほかの規定書類」などを添付する必要があります。これらはさきの「自己破産申請に必要な書類」とも重複します。必要な書類は弁護士が教えてくれるのが一般的ですので、必要な書類が判明したら、すぐに準備しておきましょう。

4.裁判所に申立て

必要な書類を準備したら、裁判所に申し立てを行います。申し立てをする裁判所は、住んでいる地域の地方裁判所の場合がほとんどです。裁判所が申立書を確認したのち、裁判官による面接が行われます。面接では、債務者の借金の理由や自己破産に至った経緯の説明のほか、不足事項に関する説明などが求められます。

 

原則として、面接は本人と弁護士と裁判官の3人で行われますが、本人は出席せず弁護士が代行してくれるケースもあります。申立書と面接の内容に問題がないと判断されると、申し立てが受理されて自己破産手続きが開始されます。

 

面接の日程は裁判所によって異なりますが、申し立てを行ってから平均2~3週間くらいでおこなれることが多いです。また、面接後に破産手続きが開始されるまでの日程も裁判所によって異なります。

自己破産後の流れ

自己破産は、申請後に免責が許可されてはじめて完了します。申し立てを行っただけでは自己破産したことにはなりませんので、注意してください。ここからは、自己破産申請後の主な流れについて見ていきましょう。

破産手続き開始

申立書と面接の内容に問題がなければ、破産手続きが開始されます。自己破産の手続きには「管財事件」と「同時廃止事件」の2種類があり、申し立てがどちらに分類されたのかは、この時点で判明します。

 

「管財事件」とは「破産管財人」が選出される手続きのことです。管財事件の場合は、債務者が保有する財産を換価処分して、債権者に公平に返済・分配します。換価処分を行うにあたり、裁判所によって破産管財人が選出されます。破産管財人は破産管財人として登録した弁護士の中から選ばれ、債務者の資産の調査・管理・換価・配当を請け負います。

 

債務者は破産管財人に人件費を支払わなければならないため、費用がかかるほか、手続き終了までにかかる時間も長くなります。一方、「同時廃止事件」は、換価処分する財産がないときに行われる手続きです。

 

調査するべき財産がないため、破産管財人は選出されず、破産手続きが開始されると同時に終了します。よって申し立て費用のみで行うことができ、手続きにかかる時間もとても短いのが特徴です。

管財人面接

管財事件の場合は、破産管財人による面接が行われます。弁護士が同行することもありますが、債務者が一人で管財人の事務所に出向くケースもあります。破産管財人による面接では、借金の理由や現在の状況、収入や財産についてなど、破産やお金に関する質問や確認が行われます。面接は20~30分程度で終了することが多いです。

 

債務者には、破産管財人に対する説明義務があります。破産管財人には、破産した財団についての情報や、破産手続きに必要な情報は、すべて正直に話さなければなりません。もし虚偽の説明をしたり、説明を拒否したりした場合は、免責不許可事由と見なされ、場合によっては刑事上の処罰が科されます。

 

破産管財人からの質問には正直に答えましょう。むやみに恐れることはなく、質問されたことに素直に回答すれば、問題はありません。破産管財人による面接は、破産手続きの開始後、なるべく早い段階で行われるのが一般的です。基本的に面接の日時は先方から指定されますので、いつ面接があってもよいよう、必要な情報をまとめておくのがおすすめです。

債務者集会

債権者集会は、管財事件の場合にのみ行われます。債権者とは債務者がお金を借りている相手であり、破産手続きに債権者の意志を反映するために行われる集会です。債権者集会は、管財人による面接から数カ月後に行われることがほとんどです。債権者だけでなく、債務者や債務者の弁護人のほか、裁判官と破産管財人も出席します。

 

債権者集会では、債務者が自己破産に至った経緯や財産の換価状況やについての情報が開示されます。その後、債権者が破産手続きを廃止すべきかどうかの話し合いや、質疑応答が行われます。破産手続きに意義がない場合は債権者集会は終了し、破産管財人による換価した財産の配当計画などが説明されます。

 

債権者集会は、特に問題がない場合は5~10分程度で終了します。破産者にとってはバツの悪い集まりですが、出席が義務付けられているため、遅刻や欠席のないようにしましょう。

免責審尋

免責審尋とは裁判官による面談です。管財事件の場合は債権者集会のあとに行われますが、同時廃止事件の場合は破産手続き開始後すぐに免責審尋が設けられます。免責審尋は、破産者と裁判官が一対一で行うケース、あるいは代理弁護人を交えて3人で行うケースのほかに、1人の裁判官が複数の破産者を同時に面談していくケースがあります。

 

免責審尋とは、裁判所が免責を許可するうえでの最終確認だと考えてください。面談の内容は、今までの申し立てに嘘や不備がなかったかなどを確かめるのが主な内容になります。裁判官は破産者や代理弁護人の説明を聞き、本当に免責許可を出してよいのかを判断します。

 

免責審尋で尋ねられる主な内容は、「本籍地や住所、氏名」、「借金ができた理由や経緯」「借金や破産についてどう考えているか」「免責不許可事由がある場合はその理由」などです。裁判官は、破産や借金に対しての破産者の姿勢を見ています。ここで虚偽の説明をしたり、不誠実な対応を取ったりした場合は、免責許可が下りないことがあります

 

また、免責審尋は破産者本人の出席が必要です。代理弁護人の実の出席は認められていません。面談内容や免責不許可事由に問題がない場合は、面談は10分程度で終了することが多いです。

免責決定

とくに問題がない場合は免責許可が決定します。実際に免責が確定するのは免責許可の決定から2週間~1カ月後くらいです。この期間は「即時抗告期間」といい、債権者が免責許可に不服がある場合に異議申し立てを述べることができます。異議申し立てがないまま2週間~1カ月間が経過したところで、免責許可が正式に決定となるわけです。

 

免責許可が下りるにあたって債権者集会も開かれますので、個人破産で即時抗告期間に異議申し立てが行われることは非情に少ないです。無事に免責許可が下りると、一部の税金を除いた債務の支払い義務がなくなります

自己破産にかかる費用とは?

自己破産を申請するにはそれなりにお金がかかります。一般的に管財事件なら50万~80万円、同時廃止事件でも20万~50万円は必要です。お金がないから自己破産を申請したいのに、お金がないから自己破産できないと心配になる人も多いでしょう。

 

たしかに自己破産には費用が掛かりますが、まとまったお金がない場合でも、自己破産を裁判所に申請したり、弁護士に依頼したりする方法はあります。以下では、自己破産にかかる費用相場と、コストを抑える方法について解説していきます。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用とは、自己破産の申し立てを行う手数料のようなものです。一般的に裁判所に支払う費用は、管財試験の場合が20万円~50万円同時廃止事件の場合は2~3万円が相場となっています。

 

裁判所に支払う費用の主な内訳は「印紙代」「郵便切手代」「予納金」などです。印紙代は、自己破産の申立書の代金です。自己破産の申し立て書には、指定の印紙を購入して添付しなければなりません。よって、自己破産申請の手数料ともいえるのが、この印紙代です。

 

「郵便切手代」は、債権者から銀行に破産の通知を出す際に必要となります。また予納金は、自己破産したことが官報に掲載される際の費用や、管財事件の場合の管財人への手数料として納めなければいけないお金です。ちなみに官報とは日本国の機関誌で、自己破産申請をした人は必ず官報の公告に情報が掲載されます。

弁護士に支払う費用

弁護士に破産の申し立てを依頼する場合の費用は、管財事件が30万~80万円、同時廃止事件の場合は25万~30万円が相場です。弁護士に支払う費用の主な内訳は「相談料」「着手金」「成功報酬」です。

 

相談料とは、弁護士に自己破産の相談をしたときに発生する費用で、だいたい1万円程度です。中には相談料無料の弁護士事務所もありますので、費用を少しでも抑えたいというときには、そういった事務所を探すのがおすすめです。

 

着手金とは、正式に自己破産の申し立てを依頼するときに発生するお金です。申し立ての成功・失敗にかかわらず発生します。自己破産の申し立ての着手金は20万~30万程度かかるところが多いですが、中には着手金を0円としているところもあります。

 

これは、自己破産という案件上、着手金を用意できない破産者がいるために、そういった措置が取られています。着手金が0円の場合、成功報酬の金額が大きいことがほとんどですので、最終的に支払うお金に大きな差はほとんどありません。

 

成功報酬は、破産申請の申し立てに成功した場合にのみ発生するお金です。相場は20万~30万ですが、着手金を多めに請求して成功報酬を0円にしている弁護士事務所もあります。弁護士費用の総額を抑えるには、どの名目でいくらお金が必要になるのかをあらかじめしっかり確認することが大切です。

なぜ管財事件の方が費用がかかるのか?

管財事件は同時廃止事件と比べて、弁護士費用も裁判所費用も高額になりがちです。これは、管財事件のほうがより手続きが煩雑だからです。たとえば管財の事件の場合は破産管財人に支払うお金が必要です。前述のように、破産管財人は破産者の財産の整理や管理、債権者への弁済・配当を行います。

 

その処理にかかる費用や、破産管財人への報酬は、破産者が予納金として裁判所に納めなければなりません。予納金は裁判所や負債額によって異なりますが、一般的には5000万円未満の負債の場合は50万円です。この50万円から財産処理費用を差し引いた金額が、破産管財人の報酬額となります。

 

管財事件の場合の弁護士費用が高額なのは、前述のように管財事件の方がより手順が複雑だからです。同時廃止事件は管財人による面談や、債権者集会は行われません。その分弁護士の手間も少ないので、管財事件よりも費用が安く設定されていることが多いです。

支払いが困難な場合

自己破産手続きのための費用が払えない、と破産者が困るケースは多々あります。しかし、まとまったお金がない場合でも自己破産を申請することは可能です。1つ目の方法として、法テラスの「民事法律扶助」を利用するものがあります。法テラスとは各地にある「日本司法支援センター」のことです。

 

法テラスの民事法律扶助を利用すると「弁護士費用が安くなることがある」「弁護士費用を立て替えてもらえる」などのメリットがあります。立て替え費用はのちほど弁済しなければなりませんが、一定の基準を満たせば免除されることもあります。2つ目は自分で自己破産手続きを行う方法があります。自己破産手続きはとても煩雑ですが、自分で行えば弁護士費用のカットが可能です。

 

3つ目の方法として、分割払いに対応している弁護士事務所を利用することです。また、頭金や相談料が無料である弁護士事務所を選ぶことも大切です。その際は、弁護士費用の総額がいくらになるのかも考え併せてください。

 

4つ目は、弁護士ではなく司法書士に自己破産の申請を依頼する方法です。司法書士費用は総額で20万~30万円が相場で、弁護士費用に比べると安いといえます。ただし弁護士は破産者の代理人となれる一方、司法書士はあくまで書類作成代理人という立場です。弁護士に比べると活動内容に制限がありますので、そのデメリットには留意してください。

自己破産にかかる期間とは?

次に自己破産の手続き開始から、実際に免責許可が下りるまでの期間について、それぞれ見ていきましょう。自己破産はすぐに認められるものではなく、同時廃止事件であっても、管財事件であっても、長い時間がかかります。自己破産をはやく認めてほしい場合は、1日でも早く手続きを開始することが大切です。

同時廃止事件

同時廃止事件には平均で4カ月~6カ月かかるといわれています。同時廃止事件の場合、裁判所に破産を申し立ててから、同時廃止の手続きが取られるまでの期間は1カ月程度です。しかし、破産の申し立てを行うにあたり、必要な書類の準備や資料の作成に2カ月~3カ月程度の時間がかかります。場合によっては半年以上かかることもあります。

 

同時廃止事件の場合は、裁判所で要される時間はさほど長くなく、ほとんどの期間が申し立ての準備に費やされるのが特徴です。一般的に、弁護士に破産の相談を行ってから実際の申し立てまでの期間が半年といわれていますので、準備期間を短縮したい場合は、早め早めの準備や対応が必要です。

管財事件

管財事件にかかる期間は半年~1年が平均です。場合によってはもっと長引くこともあります。前述のように、自己破産の申請には、申し立ての準備を行うだけでも半年近くかかります。管財事件の場合は管財人による面談や調査のほか、債権者集会が必要であり、同時廃止事件と比べて手順が多いため、1年近く時間がかかってしまうのです。

 

自己破産の申し立てから、自己破産手続きの開始までに1カ月~2カ月程度かかります。破産手続きが開始されると、管財人が選出されて破産者との面談が設けられます。その後、管財人は破産者の財産の整理や債権者への配当を行いますが、これには約2カ月~3カ月程度を要します。

もし1回目の債権者集会までに整理業務が終わっていない場合は、さらに約2カ月~3カ月程度の間隔をあけて、2回目の債権者集会が設けられることになります。債権者集会が無事に終了すると、だいたい1週間程度で裁判所から免責許可が下ります。

自己破産のメリットとは?

自己破産は、債務者の救済制度の最終手段です。自己破産を行うと、債務書にはどんなメリットがあるのか、主だったものをまとめました。自己破産には、以下の4つのメリットがあります。

借金がゼロになる

自己破産の最大のメリットは、すべての債務の支払いが免除されることです。ただし税金などは対象外です。また、自己破産の手続きを開始した時点で、債権者の取り立てや訴訟提起は一度ストップされます。自己破産の手続きの開始とは、弁護士に破産の相談をした時点とされています。

 

債務整理には自己破産のほかに、任意整理や個人再生があります。これらは借金や税金の減額が可能ですが、返済がすべて免除されるわけではありません。よって、借金の返済義務がなくなるのは自己破産の大きな特徴の1つでもります。

 

借金の返済が免除されれば、当然ですが、債務者は取り立てや返済で苦しむことはありません。また借金がゼロになりますので、生活を立て直すことも容易になります。また自己破産の手続きが開始されると、債権者による取り立てがストップされるだけでなく、すでに強制執行された給料の差し押さえなどが取り消し、または停止になります。

 

自己破産後も給料を受け取ることは可能ですので、その収入は生活費に充てることができます。借りたお金を返さないことに罪悪感を抱く場合もありますが、自己破産は国が認めた救済制度ですので、むやみに負い目を感じる必要はありません。

全ての財産が回収されるわけではない

自己破産すると財産のすべてを取り上げられる、というイメージが強いですが、実際にはそうではありません。民事執行では、差し押さえを禁止している「差し押さえ禁止財産」の規定があります。差し押さえ禁止財産とは、債務者が生活を営む上で最低限必要なものです。

 

たとえば家具や家電、衣類などがあります。家電については、洗濯機や冷蔵庫のほか、テレビ、パソコンなども、1代目に限り差し押さえ禁止となっています。ただし、ローン中の支払いが終わっていないものはローン会社が引き上げることがあります。

 

また原則として、現金は99万円まで手元に残すことができます。一方、家屋や土地は回収の対象となります。

手続き終了後に取得した財産は回収されない

自己破産後に取得する給料や収入、財産は、原則として差し押さえの対象とはなりません。ただし、取得するのは手続き後であっても、自己破産の申し立て前に取得の約束があった場合などは、差し押さえの対象となることがあります。

 

破産手続き後の取得財産は自由に使用することができますが、自己破産後は一定期間ローンを組むことができません。自己破産後に土地や家などを購入するのは自由ですが、支払いは一括現金払いのみとなりますので、注意してください。

無職や生活保護者でも可能

自己破産は、無職や生活保護受給者、年金受給者でも手続きが可能です。むしろ収入がないため、自己破産が認められやすいといえるでしょう。ただし前述のように、自己破産には一定の費用が必要です。無職の場合は、まず生活保護を申請して収入を得る方法があります。

 

自己破産の申請は、自己破産の手続きの前後に影響されませんが、申し立ての前に生活保護を受給していると、自己破産の費用が免除されることがあります。費用の支払いが困難な場合は、法テラスの民事法律扶助を利用したり、分割払いが可能な法律事務所や司法書士を利用したりする方法があります。

自己破産のデメリットとは?

次に自己破産する場合のデメリットを見ていきましょう。自己破産のデメリットの主なものとして、以下の5つが挙げられます。

自宅や車などの財産は残せない

自己破産では生活に最低限必要な家電は手元に残すことができますが、家屋や自動車といった資産価値の高いものは、債権者の返済のために回収されます。回収されるのは、資産価値が20万円以上あるものが原則です。これは、資産が20万円以上ある場合は管財事件として取り扱われるためです。

 

一方、資産価値の総額が20万円を下回る場合は同時廃止事件となりますので、資産は回収されません。20万円を超える場合に回収の対象となる資産は、家屋や自動車のほかに、証券や預貯金、貴金属、保険解約払戻金などです。

 

現金は99万円まで手元に残すことができますので、口座に預金がある場合は申し立ての3カ月前までを目安に引き出しておきましょう。口座に20万円以上の預金がある場合、その預金は回収の対象となります。ただし自己破産直前に資産を売却すると、財産隠しとして免責不許可事由に当たることがありますので、注意が必要です。

一定期間職業などの制限を受ける

自己破産中は、就業できる職業が制限されます。具体的には「弁護士」「公認会計士や税理士」「司法書士」「国家公安委員」「警備員」「後見人」などが挙げられます。今現在これらの死仕事に就いている場合は、破産手続き中は業務を停止しなければなりません。

 

破産手続きはだいたい3カ月~1年近くかかりますが、破産手続き終了後は復職できます。また、自己破産を理由に解雇するのは不当解雇にあたります。

家族などに迷惑をかける

自己破産は基本的にその人個人の問題であり、家族に影響はありません。たとえば自己破産によって家族の財産が回収されることはありません。ただし、名義は家族であっても、破産者が支払いを行った場合は回収の対象となりえます。

 

いくら家族には影響はないといっても、まったく無関係というわけにはいきません。自己破産を家族に隠すのは難しいため、正直に話して生活を立て直すための協力をお願いしましょう。また、自己破産では保証人の問題もあります。保証人とは、債務者が支払いを行えない場合に、代行して返済を行う人です。連帯保証人も保証人に含まれます。

 

つまり自己破産をすると、その保証人に迷惑が掛かってしまいます。家族が保証人になっている場合は、自動的にその家族が弁済をしなければなりません。弁済を免除されるために、その家族も自己破産するケースがあります。よって、現実問題として、家族に全く迷惑をかけないというわけにはいかないでしょう。

クレジットカード、ローンを一定期間利用出来ない

自己破産をすると、5年~10年程度はローンやクレジットカード、キャッシングなどが利用できなくなります。これは、信用機関に自己破産の情報が登録されるてめです。ローンやクレジットカードを申請すると、その金融機関は信用機関で自己破産の情報を確認します。自己破産した人は返済能力が低いとみなされますので、審査に通る確率は非常に低いです。

 

ローンやクレジットカードが利用できない期間は、ローン会社や金融機関によって異なります。厳密にどれくらいの期間とはいえませんが、信用機関の自己破産情報が抹消されるまでには5年~10年程度かかるといわれています。

税金や賠償金の免除は不可

免責許可が下りても、一部の税金や賠償金の返済義務は残ります。代表的なものとして、住民税や自動車税、地方税といった税金のほか、国民健康保険や国民年金などの社会保険料があります。養育費や賠償金のほか、従業員への給料も免責されません。

まとめ

自己破産は債務者の救済制度です。借金がなくなるなどのメリットがある一方で、大きなデメリットも否定できません。自己破産をしなくてよいよう、支出と収入のバランスのとれた返済計画を立てることが大切です。

ランキングはAmazon・楽天・Yahoo!ショッピングなどECサイトの売れ筋ランキング(2021年02月10日)やレビューをもとに作成しております。

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