生活と仕事の調和を意味する「ワーク・ライフ・バランス」という言葉が広く知られるようになり、育児をしながら仕事ができる体制を整え始める企業が年々増えているといわれる昨今。では、働く側の人が「両立支援策」として会社に求めていることは? 調査をしてみたところ、《事業所内託児所の設置》が1位という結果になりました。

 事業所内託児所とは、事業所内に設置された労働者のための託児施設のこと。平成21年時点で日本の待機児童数は25,000人を超え、特に都市部での待機児童問題が深刻になる中で、《事業所内託児所の設置》は多くの人が希望していることがわかります。一方で、《事業所内託児所の設置》は新設、運営に高いコストがかかるため企業としても設置に慎重な姿勢を崩せないもの。厚生労働省では設置のための助成金制度なども用意していますが、設置企業の拡大にはまだ時間がかかりそうです。制度だけでなく《有給休暇をとりやすい社内の雰囲気づくり》や《育児をしやすい社内の雰囲気づくり》など、社内の環境づくりを重要だと考えている人が多いことも今回の調査で明らかになりました。いくら制度が整っていても、それを使える雰囲気が社内になければ意味がない——そんなことを実感している人は意外に多いのかもしれません。

 育児を「女性だけの問題」と捉える姿勢が大きく変わってきていることを実感できるのが、《男性の育児休業取得の推進》《男性の出産休暇取得の推進》が上位に入っていること。男性のランキングをみると、《男性の育児休業取得の推進》は堂々の1位となり、男性自身が育児休業取得を望んでいることがわかります。一方で、日本男性の育児休業取得率は未だ2%以下と低い水準。男女限らず、《育児をしやすい社内の雰囲気づくり》が急務です。

 働く人が企業に対して求めている「両立支援策」がズラリと並んだ今回のランキング。あなたの職場ですでに実施されている施策はいくつありましたか?