帝国データバンクが今年1月に2万社以上を対象に行った調査によると、2008年度の 賃金動向に関しては、45パーセントの企業が「改善(ベースアップ)がある」と考えているそうです。しかし、現実には 可処分所得の減少などによってサラリーマンの財布のひもはますます固くなる一方。総務省が行っている 家計調査の結果も最近は右肩下がりとなっています。

 そんな中、「サラリーマンが値上げしてほしくないものランキング」で1位に挙げられたのは、やはり《税金》でした。昨年6月に 所得税から 住民税への 税源移譲が行われ、2倍近くに跳ね上がった住民税の額には驚いた人も多いのではないでしょうか? 税源移譲のため所得税と合わせた額は変わらないとされていますが、ほかの要因によって実際には負担額が増えるケースも多いのだとか。近い将来には消費税の値上げが控えているとも言われていますが、少子化などの影響で税収が減ってしまうのは避けられないことがわかっている以上、政府にもしっかりと財布のひもを締めてもらいたいものですね。

 この半年の間に大きな話題となった2位の《ガソリン代》は、原油価格の下落に合わせて値下がりを続けている状況(2008年10月現在)ですが、急騰前の価格水準に戻るためにはまだまだ大きな状況の変化が必要です。都市部では自転車通勤を選択する人もいますが、車は日常の足やドライブなどのレジャーの道具として欠かせないもの。利用する側としては、燃費の良い車種を選ぶ、 低燃費走行を心がけるなどの方法をとるしかなさそうです。

 生活ツールとして手放せなくなった携帯電話に関連するものとしては、《携帯電話の通話料金》と《携帯電話のパケット通信料》が上位にランク・インしました。基本通話料や定額データ通信料の大胆な値下げ合戦によって業界全体の料金体系がダイナミックに変化したのは記憶に新しいところですが、実際に《携帯電話のパケット通信料》が通信各社の提示する最安値で済むのはまれなケース。他社回線を含めた音声定額サービスが MVNO事業者をのぞけば現時点ではないことを考えると、《携帯電話の通話料金》も含めて値上げはぜひとも避けてほしいものですよね。