2007年は政治の世界でも大きな変化がありました。7月の 参議院議員選挙民主党が議席を大幅に増やし 自民党結党以来初の「自民党以外の政党が参議院で第一党」になったのも変化のひとつ。政局は大きく動いたものの、日本は依然として問題が山積みの感が。そこで2008年以降の「日本に期待すること」を調査したところ、総合ランキングでは《老後は年金で暮らしていける国》《税金が正しく使われる国》など、 「年金問題」や 「政治と金」など、昨年国会を騒がせた問題を解決して欲しいとの願いが反映される結果となりました。また、最近ニュースに流れることも多い凶悪事件を危惧してか、総合2位と 30代の1位には《治安のよい国》が入っています。
 今回のランキングで興味深かったのは、世代によって意見の違いが見られたところ。2007年のニュースでも取り上げられることの多かった「年金問題」については、やはり年金をもらう時期が迫っている人の方が問題に対しての現実味があるせいか 40代50代以上それぞれで《老後は年金で暮らしていける国》が1位となりました。一方、《老後は年金で暮らしていける国》は 10代では4位、 20代では3位と順位が若干下がっており、代わりに1位になったのは《税金が正しく使われる国》。省庁トップが業者からゴルフ・料亭接待を受けて逮捕されるなど、相変わらずなくならない「政治と金」のスキャンダルに、若い世代の政治不信は高まっているようです。政治家や官僚には、まず次世代を担う若者の信頼を取り戻して欲しいものです。
 他の世代と比べ、20代のみで2位と上位に入ったのが《子どもを産みやすい/育てやすい国》。結婚や出産が身近な話題となるこの世代には、非常に関心の高いトピックのようです。関心が高い分、適切な政策が打ち出されれば効果も大きいはず。少子化という目の前に迫る課題を解決していくためにも、実際に子どもを産み育てる人たちが利益を実感できるような環境づくりが急務ではないでしょうか。