同性愛や性同一性障害など、性的マイノリティーの人たちの人権を尊重しようと、全国で初めて渋谷区が「同性パートナーシップ証明書」を2015年11月5日から発行します。
さらに、世田谷区でも同日より「パートナーシップ宣誓書」の受付をスタート。日本ではまだ国が同性婚を認めたケースはありませんが、「結婚に相当する関係」であることを区が認めるという制度です。

出生率低下を心配する反対派の意見には根拠なし

反対派の多くの意見は、“同性カップルを認めると結婚率が下がり少子化に拍車をかける”というもの。しかし、早い段階から同性婚を法制化した国の2000年から2011年の出生率データによると、ベルギーでは出生率アップ、カナダやスペインでは増減なしという結果が出ています。
さらに、同じ期間の日本の出生率はというと、同性婚を認めている国々よりも低いという事実が。さまざまな人口統計調査を見る限り、同性カップルが増えると出生率が下がるという説には根拠がないのです。

同性カップル支援の動きが活発化

この新制度に歩調を合わせるように、多くの区の事業者や各種企業が、同性カップルを支援するための体制作りに取り組んでいます。
「同性パートナーシップ証明書」や「パートナーシップ宣誓書」を受け取ると、家族向け区営住宅の利用や賃貸住宅の入居、企業の家族向け福利厚生、携帯電話の夫婦・家族向け各種サービスが認められるなどのメリットが生まれます。
保険会社でも、ライフネット生命保険が2015年11月4日から、同性のパートナーを保険金の受取人に指定できるようになったのに続き、大手保険会社の日本生命も同性パートナーを保険金の受取人にする方針を固めたことが報道され、話題になりました。

現在、同性婚および渋谷区のような登録パートナーシップの権利を保障する国・地域は、世界中の約20%にも及んでおり、今後も続々と増えていくことが予想されています。
“LGBT”として略される女性同性愛者(レズビアン Lesbian)、男性同性愛者(ゲイ Gay)、両性愛者(バイセクシュアル Bisexual)、そして性同一性障害を含む性別越境者(トランスジェンダー Transgender)などの人々にとって、日本はまだまだ生きにくい国ですが、今回の「パートナーシップ証明書」発行制度は、多様な生き方が認められる社会に脱皮するきっかけになるかもしれません。

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